中国の間で日本人技術者「八田與一」 台湾南部・台南市に烏山頭水庫と呼ばれる大きなダムがある。 台湾は、日清戦争後の1895年～1945年まで50年間日本の統治下に置かれていた。日本統治下に日本政府は台湾のインフラ整備をした。10年がかりで完成したダムは、事故により50人以上...

日弁連とは「日本弁護士連合会」の略称である。 いったいに彼らは、日本社会の崩落が活動方針なのだろうか。 朝鮮総連中央本部の不動産売買問題を覚えていますか？ 元日弁連会長の土屋公献氏は「朝鮮人の拠り所を救う」という目的を持った確信犯だったのである。...

薩長同盟をご存知ですか？ 近代史で学びましたね。あの坂本龍馬が活躍した幕末の出来事です。 徳川幕府を追い詰めることになる歴史の転換点ともいうべき事態が薩長連合でした。 そして、現代の日本を俯瞰してみる。 薄々感じてはいたが、現代の日本を支配しているのは、この薩長連合ではある...

1945年（昭和20年）5月5日、アメリカ陸軍航空軍第314爆撃団のB-29 55機は「作戦任務第145号」を受け、グアムを発し、福岡市を始めとする九州方面を爆撃するために飛来した。 そのうち第29爆撃群第6爆撃飛行隊のB-29...

1997年11月24日、野沢正平社長は苦渋に充ちた表情で報道陣を前にしていた。 談話の発表は、山一證券が自主廃業にむけて営業を休止するという衝撃的な内容であった。 1.総会屋への利益供与事件による強制捜査で社会的信用が悪化した。 2.多額の簿外債務が判明した。...

2020年10月30日の日本経済新聞の朝刊で、中国のライドシェア最大手の滴滴出行（ディディ・チューシン）が、日本のタクシー会社と組んで日本に進出すると報じられた。 滴滴出行は、タクシーと個人の自家用車の両方を配車できるアプリで、数年前から中国で普及している。...

幸せと座布団を運んでいるのは、人気子役出身の山田隆夫である。 彼の経歴をざっと見ておく。 東京生まれ。10歳から人気子役として芸能界で活躍。昭和50年、「ずうとるび」でNHK紅白歌合戦出場、人気は頂点に。 昭和59年から「笑点」の6代目座布団運びを現在まで務める。...

日本の中央政府は、8世紀初頭までに中国にならった疫病のモニタリング制度を導入していた。そのため、国内で疫病が発生した際には朝廷への報告が常に行われるよう公式令で定めていたという。 この制度の存在により、735–737年に発生した疫病の際にも詳細な記録が残されることとなった。...

プロテスタント、カトリックの国々には、経済状況に顕著な違いが見られる。 経済状況の比較的悪い国は、カトリックの国であるという。 例を上げると、スペイン、イタリア、フランスだ。 その一方、比較的良い国はプロテスタントの国々である。...

これこそ戦後日本人の非戦思想を植え付けた元凶であった。この「日教組」は、自衛隊の解体を努力目標に据えたのだ。 活動の中心を担っていたのが社会科教育である。あらゆる戦前の教えは、戦争に繋がる誤った考え方として排斥されていく。...

昭和35年（1960年）、反安保闘争は国会を囲んだ。 岸信介首相は、日米安全保障条約の改定に臨んだ。 岸首相が改定にこぎつけた「安保」は、内乱に米軍が出動できるという部分が削除されたものである。 それだけでも敗戦国ニッポンにとって大変な進歩といえた。安保改定は歓迎すべき成果...

日本は、サンフランシスコ講和条約で独立を勝ち取ったとされている。 しかし、未だ日本は真の独立国とは認められていないのだ。 それが証拠に、日本は「国際連合」の常任理事国になれないという現実がある。 中国は、次のように主張している。...

昭和28年(1953）11月3日の衆院予算委員会にて、当時の改進党松村謙三の質問にたいして、吉田茂首相は「自衛隊は軍隊といっても差し支えない。しかし戦力ではない」と答弁したという。 この世に戦力ではない軍隊があるものだろうか。あるわけがない。...

ここに登場する有名な経営者がいた。斎藤了英・大昭和製紙名誉会長である。 1990年（平成2年）5月、斎藤名誉会長は、ニューヨークのオークションでゴッホの「医師ガシェの肖像」を史上最高額8250万ドル当時のレートで約126億円で落札した。...

1970以後に数多く開発されたベッドタウン。いまや子供の姿はなく、寝たきり老人の"ベッドタウン"と化している。 生産人口が減り、税収が減り、満足な市民サービスもできなくなっている。これらベッドタウンを抱える郊外の都市は「限界集落」と呼ばれる。生産人口は減少し、凄惨人口は増大...

1993年6月に行われた解散総選挙。 この選挙で自民党は敗れ、細川護熙を首相とする非自民連立政権が誕生した。 この選挙において、「テレビ朝日」が非自民に対しては好意的に伝え、反対に自民党にはネガティブな報道をしたのではと世間を賑わせた事件があった。...

日米老政府いまだに、米国の占領下にあるニッポンの現実。 日本人は、いい加減に目を覚まして欲しい。 といっても、政府は国民には現実を知らせないのであるから無理もない。 日本国内に、いくつ米軍の基地・施設があるのだろうか。なんと、58施設も存在するのだ。そして、37000人もの...

新興不動産会社であるアーバンコーポレイションが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円と、2008年に最大の倒産となった。 同社は、2008年8月13日民事再生法適用を申請する。 バランスシートや損益計算書を見る限りアーバンコーポは、決して倒産す...

1945年2月「ヤルタ会談」によってソ連の対日参戦が決定する。だが、それは、極東におけるソ連の発言力が高まることを意味していた。米国は、何としても日本は米国によって敗戦させられたという実績を必要とした。 折も折、開発途上の原子爆弾の完成を見た。答えはその時に決まった。日本へ...

スマートフォンの専用アプリを駆使して配車サービスを世界規模で展開する米ウーバー・テクノロジー。タクシー業界は、この「黒船来航」に恐怖心さえ抱いている。 ウーバー・テクノロジーは、「いつでも、どこでも呼べる」という意味で、利用者に利便性を提供する革命児だ。...