国際法上日本は独立国ではない

日本は、サンフランシスコ講和条約で独立を勝ち取ったとされている。

しかし、未だ日本は真の独立国とは認められていないのだ。

それが証拠に、日本は「国際連合」の常任理事国になれないという現実がある。

中国は、次のように主張している。

まず第一の理由は「日本には自国の軍事や政治、経済などにおいて完全なる決定権がないこと」だとし、日本は米国によって制御されている国だと主張する。

さらに、その次の理由として「国連の存在意義」を挙げ、第２次世界大戦後に戦勝国が国連を設立した目的は「ファシズムの復活を防ぐこと」であり、敗戦国である日本は「常任理事国になれないことが最初から決まっているのだ」と主張する。

さらに日本は戦争でもたらした災禍について真摯に謝罪していないと主張し、これも常任理事国にふさわしくない理由であると論じたのだ。勝てば官軍とはいえ、中国政府の意見は大きく外れていないことは確かである。

その国連憲章には驚くなかれ「ジャパンは敵国」という敵国条項が書かれている。

世界の外交官は講和条約の正文を読んでいる。日本は現在でも米国の属国なのである。つまり国際法上、日本は独立国とは認められていないのである。それが世界の常識なのだ。知らないのは日本人だけである。

戦後、吉田茂首相は、米国一国とサンフランシスコ講和条約を結んだ。

だが、無条件降伏を受け入れていた敗戦国とはいえ、はなはだ不平等な条約を結んだものだ。

そのせいなのか、尖閣諸島も沖縄でさえも中国政府は自国の固有領土だという主張を崩さない。

中国が主張する根本にあるのが、国連憲章なのである。

これらを解決せずに放置しているから様々な国際的軋轢を生んでいる。

アメリカが東京の国会議事堂を米軍基地としたいと、ある日通告してきても日本は誰も拒否できないのだ。

日本には、主権が認められていないからである。

いっそのこと、私は戦後の日本は米国になればよかったのにと思う。

そうすれば、日本人が米国大統領になれたかもしれないのに。

米国になっていれば、少子高齢化はなかったかもしれないし、英語は公用語になっている。

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