米国からの政治資金流入疑惑の憂鬱

1945年2月「ヤルタ会談」によってソ連の対日参戦が決定する。だが、それは、極東におけるソ連の発言力が高まることを意味していた。米国は、何としても日本は米国によって敗戦させられたという実績を必要とした。

折も折、開発途上の原子爆弾の完成を見た。答えはその時に決まった。日本への原爆投下である。

戦後、1994年10月8日、CIA公式文書が解禁され、恐るべき事実が明らかにされた。

なんと1970年代まで、米国政府は日本の自民党に対して選挙の援助資金を提供していたという。

それも数百万ドルという大金であった。この政治資金流入疑惑が報道されて、国内が大騒ぎになっている。

だが、それと同時に、日本社会党にも恐るべき事実が発覚している。

それは、旧ソ連から社会党に運営資金が流れていたというもの。

戦後は、冷戦と云われ米ソの対立が鮮明になっていた。もし、日本が共産主義国になってしまえば、それはアジア各国に拡がる懸念があった。両国によって核開発が進んでいたし、キューバ危機などという一歩間違えば核戦争勃発の危機さえ起きている。

米ソによる政治資金流入疑惑は、国内に衝撃を与えていたが、自社連立政権首相の村山富市は、「古い事なのでこの件に関しては調査しない」と国会答弁している。

1951年サンフランシスコ条約締結で、わが国は独立を勝ち取ったが、それは日本国民向けであって、当時から1970年代まで独立国ではなかったのである。日本人は、すっかり騙されていたのだ。

さらに、最大の広告会社「電通」の存在である。

この広告会社は、CIAのエージェントとでもいうべき世論統制を期待されていたのだ。

自民党政権を陰で支える役目を担ってきたのである。読者の皆さんは知っていましたか。

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