テレビ朝日「椿発言」の憂鬱

1993年6月に行われた解散総選挙。

この選挙で自民党は敗れ、細川護熙を首相とする非自民連立政権が誕生した。

この選挙において、「テレビ朝日」が非自民に対しては好意的に伝え、反対に自民党にはネガティブな報道をしたのではと世間を賑わせた事件があった。

これは、報道局長の名前をとって「椿事件」と呼ばれている。

細川内閣が成立した1993年10月、産経新聞にある記事が掲載された。

その記事は「テレビ朝日報道局長椿貞良氏が『小沢一郎氏のけじめをことさら追及する必要はない。

今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をしよう』という趣旨の発言をしたという内容である。

これは非自民連立政権が発足させるように、印象操作を行ったとも取れる発言であった。

マスコミ報道は中立性を保たないといけないという放送法に触れるかのような発言であり、このテレビ朝日椿氏の発言は大きな波紋を呼んだ。 放送電波を管轄している当時の郵政省は緊急で記者会見を行い、「事実ならば放送電波利用停止も有りえる」と示唆し、野党となった自民党もこの発言に関する事実確認を行うように強く求め、椿氏を証人喚問するように要求した。 当の椿氏は衆議院で証人喚問を受け、「誤解を与える発言をした」と陳謝をしたが、「偏向報道は行っていない」と否定。テレビ朝日も内部調査を行った結果、偏向報道を促すような具体的な指示はなかったと幕引きを図ったという。

この対応を受けて郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、厳重注意にとどめた。

椿事件の収束後も、自民党とテレビ朝日の関係は修復したとは言い難い関係が続いた。 自民党はこの事件を受けて、放送規制の強化を強める声が上がり、放送倫理・番組向上機構（BPO）を設立する流れに繋がった。 また近年も、テレビ朝日の看板番組である『ニュースステーション』において自民党との間でトラブルが何件か発生している。この報道番組では、人気キャスターによる偏向発言が尽きなかった。

この事件以後、テレビは世間から"マスゴミ"というありがたくない称号を与えられている。

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