反社集団、日弁連という悪夢

日弁連とは「日本弁護士連合会」の略称である。

いったいに彼らは、日本社会の崩落が活動方針なのだろうか。

朝鮮総連中央本部の不動産売買問題を覚えていますか？

元日弁連会長の土屋公献氏は「朝鮮人の拠り所を救う」という目的を持った確信犯だったのである。

このことは「日弁連」という組織について前からうさんくさいと思っていたことが証明された気がする。

日弁連は、 どう考えても「反社集団」だ。

そんなに嫌なら日本国から出て行ってもらいたい。

かつて、「スパイ防止法」が制定されそうになったときに、日弁連は全力を挙げて反対した。 ---あのとき「スパイ防止法」が成立していれば、今ごろ日本はどんな国になっていただろうか。今よりまともな国になっていたことは確実だと思う。

宗教カルト・ オウム真理教事件もなかったのではないだろうか。

日弁連は、オウム真理教に破防法を適用することにも大反対するのだ。

従軍慰安婦が日本にたかることのサポートをする。 慰安婦問題をアジアに広げる、 「在日の子供をいじめるな」という日本人を犯人扱いしたポスターを作製、ばら撒く。これがあの弁護士たちが行うことだろうか。

さらに日本人なら腹に据えかねる悪行を重ねているのだ。これでは、社会に害毒を撒き散らす「電通」が良き人に思えてくる。

あの慰安婦問題でアジア各国に自ら出向き元・慰安婦の募集に尽力していた弁護士がいる。

その名を日弁連の「高木健一弁護士」という。なんと彼は、慰安婦に応募してきた一名ごとに20０万円のバイト代を支払っていた。従軍慰安婦は戦後に作られたと指摘されたがあながち嘘ではなかったようだ。

この「高木健一弁護士」は、ことのほか算数は苦手だったようだ。

なにしろ彼が集めたインドネシアにおける「自称元慰安婦」たちは、1万7千人にも上っている。

当時現地に駐留していた日本兵は、およそ2万人もいなかったという。

それだけでも、にわか慰安婦の応募者たちがバイト代欲しさに大挙して集まっていたのだと想像出来る。

やれやれ、どこへ行く日本。

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