アーバンコーポ破綻その不自然な突然死

新興不動産会社であるアーバンコーポレイションが13日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は2558億円と、2008年に最大の倒産となった。

同社は、2008年8月13日民事再生法適用を申請する。

バランスシートや損益計算書を見る限りアーバンコーポは、決して倒産するような不動産会社ではなかった。

ところが、同社は数年前から「反社会的勢力」だと見られていたという。

というのも、元・顧問の橘田幸俊氏が政界や暴力団と親しいと云われていたらしい。

だが、橘田顧問は暴力団員ではなかった。企業舎弟でもなかった。

アーバンコーポは、2008年3月期の売上が前期比35%増の2437億円、経常利益が前期比9.4%増の617億円を誇る優良会社であった。

ところが、金融機関各社に、「アーバンの物件購入先には今後融資は行わない」という暗黙の了解事項が伝えられていた。

同社のメインバンクであったみずほ銀行が融資をストップしたのを皮切りに他の銀行も追随したのである。

なぜ融資が突然打ち切られてしまったのか。それがアーバンコーポは「反社」である、という噂が大手を振って歩き始めたからである。だが、先に述べたように、社長の房園氏も元・顧問の橘田氏も暴力団とは一切関係がない。

ここにきて、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱と収縮が大きな影を落とすのだ。平成19年末頃より金融機関の不動産業界に対する融資姿勢が急変し厳格化する。そのような中、今年2月に発行した「2011年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」は、当初の額面総額は500億円であったが、最終的な払込金額は270億円と当初の計画を大幅に下回ることになった。

これが、サブプライムローン問題で揺れる株式市場で過剰反応を引き起こし、大幅に株価は下落し、成長の歯車が逆回転し始める。バブルとともに急成長を遂げたアーバンコーポであったが、急激に膨張していた同社の信用は、あまりにも呆気に破裂してしまった。

地元の中国新聞には、連日アーバンコーポの死亡記事が紙面を飾った。

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