ＳＢＩの新生銀行ＴＯＢ成立か

ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、新生銀は２４日、買収防衛策を撤回すると発表した。

２５日に予定していた買収防衛策の是非を諮る臨時株主総会は中止する。

「ＳＢＩから、協調して企業価値向上に努めるとの意向が示されたため」などとしている。新生銀が買収防衛策を取り下げたことで、ＴＯＢが成立する可能性が高まった。

新生銀は、ＳＢＩが会長候補としている五味広文氏（元金融庁長官）、社長候補としている川島克哉氏（ＳＢＩ副社長）ら３人を取締役に選任するための臨時株主総会を来年２月初旬に開くことも発表した。新たな取締役が選任され次第、工藤英之社長ら現在の取締役は退任する意向という。

新生銀の経営陣は、ＴＯＢに対する意見を「反対」から「中立」に改めた。

ＳＢＩは条件を変更せず、ＴＯＢを続行する。９月１０日から１２月８日までの日程で、１株２０００円で買い付ける。新生銀株の保有比率を、現状の約２０％から最大４８％まで引き上げ、経営陣を送り込んで子会社化するシナリオを描いている。

これに対し新生銀は、ＳＢＩが子会社化を目指しながらも取得株数の上限を設けたことで、残された株主に不利な経営が行われかねないと主張した。ＳＢＩ以外の株主に新株を取得してもらい、ＳＢＩの影響力を抑える買収防衛策を策定し、１１月２５日の臨時株主総会で発動への同意を取り付けたい考えだった。

だが、新生銀株の２割強を保有する国（預金保険機構と整理回収機構）が買収防衛策に反対する意向を固めたことが２２日に明らかになった。約２割を保有するＳＢＩと合わせて４割強の株主が反対する見通しとなり、臨時株主総会を開いても賛同を取り付けるのは難しい情勢になっていた。

新生銀の経営陣は、ＳＢＩ側が新生銀の事業戦略を尊重し、少数株主に配慮する姿勢を見せたことを理由に、「対抗措置の発動の必要がなくなった」と表明。ＳＢＩのＴＯＢに応じるかどうかは、「個々の（株主の）判断に委ねることが妥当」としている。

私は、銀行経営にはド素人に過ぎないが、SBI/ソフトバンクの打つ手にはいつも驚かされる。