終身雇用制および終身結婚制、日本経済を支えた慣習は死語になった

戦後の経済成長を支えてきたのは、この終身雇用制である。

終身雇用制は、同一企業で業績悪化による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。

近年、この制度は事実上崩壊している。非正規雇用は、すでに40%を超えているのだ。

強力に押しすすめたのは、小泉政権下の元・金融担当大臣の竹中平蔵氏である。

その結果として人材派遣業者は軒並み大企業化したという。

筆頭のパソナグループは、その竹中平蔵氏を三顧の礼で会長職に迎えている。

なんと、世渡りのうまい御仁であることか。あきれ果ててものが言えないとはこのことである。

製造業への派遣も、短期の派遣も当初は御法度であった。

それが竹中平蔵氏のもとではすべてが自由となった。そのため正社員への登用の道は狭き門になっている。

いきおい特別の技能を持っていない若者は派遣で働く以外の手がなくなったのだ。

そして、非正規雇用労働者の拡大が結婚難社会を生んでいる。

終身雇用は泡と消え、終身結婚もない時代になった。周りを見渡せば、離婚した人も珍しくはない。

結婚も、いまでは3人に一人が離婚をする時代となっている。

さらに2035年には半分が生涯独身になるという。

これからは、仕事も結婚も、終身がなく、安心安定ということもなく、つねに、この先どうなるか？を考えて、生きていかなけばいけない時代になった。国が行ったさる統計によれば、20代男性のおよそ70%は、結婚を前提にして生きてはいないそうである。交際相手も70%はいないそうだ。

やれやれ、どこへ行く日本。