防衛汚職事件の底知れぬ憂鬱
- 高下 豊光

- 2021年9月8日
- 読了時間: 3分
2007年11月、防衛事務次官の職に4年居座った高級官僚・守屋武昌が逮捕・収監された。
軍需専門商社・山田洋行の元専務から、ゴルフ接待や次女の米国留学費などを受け取った見返りに装備品の調達で便宜を図ったという収賄罪などに問われ、2010年に懲役2年6カ月の実刑が確定。

ロッキード、ダグラス・グラマン事件以来最大といわれたこの防衛汚職事件。二流官庁と蔑まれてきた防衛省(庁)と防衛産業との歪んだ関係が明らかになった。
防衛省内で好き勝手放題していた独裁者的権力者。彼の名は、守屋武昌という売国奴である。「山田洋行」は本来やるべき仕事も全て自衛隊へ丸投げしていた。現場の仕事ではないことも随分させられていたという。それもこれも防衛官僚との癒着が原因だ。私はこのような官僚により事件、特に権力を使った不正には厳罰を処し、銃殺刑にするべき事案だと思う。
世間は、驚いたのだ。「山田洋行」という奇天烈な会社の存在に。まるで防衛省内の調達部のような印象だ。国民の血税がこのようなところで使われている。これで平和を守っているつもりか。平和が利権に結び付くとは、わが国はなんて愚かな国家なのだろうか。
元防衛庁防衛審議官の太田述正は「外国企業からの防衛装備の調達に商社が介在しているのは、“逆マネーロンダリング”目的です。つまり商社で、防衛省が国民から預かった税金というきれいなカネが汚いアングラマネーに変換され、その商社、防衛省、自民党系政治家、そして輸入元の外国企業の間で山分けされるわけです。商社から防衛省へのキックバックは、もっぱら防衛省OBの天下りの受け入れという形で行なわれます。これに比べれば、今話題になっている接待など金額的にはゴミみたいな話なのです」と政界に蔓延った根深い癒着構造を指摘している。
これでは、ハイエナではないだろうか。ここではっきりしていることは、政府には一般日本人の命を守る気はないということだ。彼らが守るのは、「日本国民」の生命・財産であって日本人ではなかったのだ。では「日本国民」とはいったい誰の事なのか。それは、天皇家とその親族なのだ。
だから、少子化対策も真剣に行われない。少子化問題は、彼らの蚊帳の外に置かれている。今年大流行している新型コロナの対策が後手に回るのも無理もない。図らずも露呈したのがアベノマスクである。役に立たない小さめの布マスクを大量に発注し、血税をどぶに捨てたのだ。しかも、布マスク配布は、国民の安心に少なからず寄与したと自民党の高官はご高説を述べている。さらに、ダメを押したのが後任の菅首相である。
呆れてものが言えない。権力は腐敗し、天皇家ではない一般国民の日本人からその資産を根こそぎ奪う。彼らが守る日本国民とは、皇室とその一族だけである。

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