闇が深い、AIJ投資顧問による年金消失

高下豊光
2021年9月7日
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AIJ投資顧問による年金詐欺事件で、東京地裁は18日、元社長ら3人に実刑判決を下した。2012年2月、年金消失の疑いが発覚してから1年10カ月。

厚生年金基金を解散させる制度改革の契機となったものの、失われた年金資産を取り戻すのは絶望的だ。改革が後手に回った結果、年金加入者がツケを払う形だ。

東京地裁は詐欺と金融商品取引法違反（契約の偽計）の罪に問われた元社長、浅川和彦被告（61）に対し、求刑通り懲役15年を言い渡した。浅川被告は即日、控訴したものの、初公判から約1年で一区切りついた。

だが、傷痕はなお深い。回収済みの年金資産は85億円にとどまり、運用資産（2012年3月末時点、1458億円）の約6%。1300億円以上の消失は確実な状況で、加入者は、見込んでいた年金を受給できない事態に陥っている。

厚年基金は独自の上乗せ給付部分に加えて、一般の会社員が保険料を支払う厚生年金の一部を国から預かって運用している。長年の運用難から損失を拡大。放置し続ければ、基金と無関係な他の会社員にもツケがまわる。AIJ事件はこんな構図を浮き彫りにした。

事件後、政府はようやく対策に乗り出した。金融庁はAIJのような投資顧問業者の営業を監視するため、資産を管理する信託銀行の規制を強化。基金側の助言役として被害を防ぐような正しい情報を調査し基金に知らせることを義務付けた。

運用結果を示す報告書もわかりやすい内容に衣替えするよう金融商品取引法を改正した。来年4月までにすべての再発防止策を施行する計画だ。

厚生年金基金制度も解散に向けた改革が進んでいる。来年4月施行の関連法により、運用難の基金は5年以内に解散するよう求められる。5年後以降には厳しい存続基準を設け、残った基金も他の企業年金に移行を促す。

厚労省によると、現在約530存在する基金のうち、すでに解散方針を固めた基金は123。残りのほとんども10年程度で解散する見通しだ。基金が解散すれば、企業年金部分の支給は止まり、将来、年金を受給できると思っていた現役世代の加入者は給付を受けられなくなる。

円安・株高の影響で、足元の年金基金の運用環境は好転している。だが、年金給付に必要な運用利回りを長期間にわたって確保できるかは不透明だ。厚年基金の50%程度は予定利回りを5.5%としている。基金全体の利回り実績が予定を上回ったのは過去10年で4度しかない。現在は、リーマン・ショック後の運用悪化を取り戻している段階。株高が持続しなければ、年金給付に必要な利回りを確保できるかは微妙だ。

公的年金の給付水準も減る見通しで、企業年金に頼った年金制度にもヒビが入る可能性は高い。私的年金も含めた年金制度全体の設計図を描けなければ、第2のAIJ事件を引き起こす土壌はなくならない。

やれやれ、---知らなければよかった、頭の痛い年金問題。