金利低下収益悪化、地銀の憂鬱

地方銀行の再編がにわかに注目を集めている。

このきっかけになったのは、前菅首相の発言だ。菅氏は、「将来的には、（地銀の）数が多すぎるのではないかと思う」と発言していた。

なぜ前菅首相は、地銀の再編の必要性に言及したのか。そして、実際に再編は起きるのか。

「我々のような弱小銀行にとって、メリットが少ない再編はしたくない。ただ総理大臣が地銀再編に関心を持っている以上、国からそれを迫られた場合にそれが断ることができるのか、対応は考える必要がある」と、地銀のある幹部は語っている。

地銀は、それぞれの地域に根ざしており、競合もない。経営側には確かにメリットが少ないのも理解できる。成長もしないし工夫も要らない。だが、お客にとっては、サービス面の向上に期待できると思う。合併が実現すれば、業績もUPするだろう。

ソフトバンクが地銀再編に乗り出すかもしれない。

すでに米国では、大手地銀が合併してメガ化しているという。

その花嫁候補では、PERの低い地銀から選ぶのが基本になる。

例えば、8552びわこ銀行であり、8528岐阜銀行である。

また、8374三重銀行が候補に挙がる。

そして、ハゲタカファンドにすがりついた8384東京スター銀行と8303新生銀行である。

この2行は台風の目になるだろう。

政府系の大手銀行がそれぞれ身売りしていく中で、この2行は、特に苦難の道を選んだと云える。

覚えておられるだろうか。

東京スター銀行は、旧東京相和銀行だ。

そして新生銀行は、旧長期信用銀行である。

地銀を取り巻く経営環境も厳しさを増している。銀行だけではない。証券も同様である。 金融庁が令和2年3月期の102行の地方銀行の決算をまとめたところ、純利益の合計は前年より10％余り減少した。 地方銀行はこれまで預金で集めたお金を企業などに融資し、その利ざやで稼ぐというのが主なビジネスモデルだった。しかし、長引く低金利で融資の利ざやが縮小し本業で収益をあげにくくなっているのだ。 そこに新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、ことし6月までの3か月間の足元の決算は、上場している地方銀行の6割が減益となり、福島銀行とみちのく銀行は最終赤字になった。

金融庁の心配も納得できるというもの。厳しい。

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