近未来の中国は日本を飲み込む

21世紀初頭、中国上層部は独自の人口動態研究で日本の国力推移を計測しているという。

日本が衰退することを予想し警告ともとれる発言がされているのだ。

最近では日本国内でもすでに【北海道人口、中国人500万で倍増計画】も密かに進められているという驚きのニュースもあった。 日本は特に移民政策を採らずとも自由な経済活動による外国人の流入は規制していない。

今後ともさらに中国は巨大な資本を投下して競争力の落ちた日本企業を買収していくことで経済的活動拠点を拡大していくと思われている。 こうなると現在総人口の2パーセント越えといわれる外国人数もいずれ二桁台まで増加するだろう。

さらに移民が受け入れられるようになれば、外人居住人数は一気に上昇する。 その主役となるのがやはり中国の若い世代である。 中国政府による現行の海外移民計画では、基本的には百万単位の人口規模が予想されている。 すでに私立大学は、海外からの留学生を招くことで経営を維持しているのだ。 日本は、すでに中国政府による移民計画のターゲットになっており、九州や北海道の山林不動産はもとより、島そのものが丸ごと取引されようとしているのだ。 紛争に頼らず、経済的手法で日本の土地を広範囲に購入するのだ。人口減による過疎化が深刻化する日本にとっては、これは喜ばしいことに違いない。 領土問題、領有権問題で対立するより、合法的に土地を確保する方が後々問題視されることも避けられる。 なによりも関連する自治体には確実に固定資産税も入ってくる。地方財政が潤えば、差し当たり反対する理由もないということになるだろう。 さらには経済資本と共に移入してくる人員については何ら規制はありませんから、いくらでも実質的移住そのものは可能なわけである。ことさら移民として受け入れなくても良いのだ。 相手側に移民計画の余地があれば、ここらは迅速に実行可能なわけである。 いまや経済活動の中心にはかならず中国人がその競争に参画してきているのだ。 彼らは経済的にもチャンスを掴み裕福になりつつある。この人的パワーが中国経済の原動力とも云えるのだ。 人口という最大の資源を自在に活用できる中国が、今後も世界各地で発展し膨張し続けることは避けようもないと思える。 世界の趨勢としては中国が圧倒的な経済大国として急速に台頭してくる反面、こうした中国との覇権争いでは米国経済そのものは相対的に衰退していくしかないだろう。 現在の日本ではアメリカ製品よりも圧倒的に競争力のある中国製品に席捲されているのだ。 量販店やスーパーであろうと、ネットであろうと、そこで売られているのはほとんどが機能性の高い中国製品である。日本人はいつの間にか、それも瞬く間にデフレ経済に対応した製造元中国の商品群に囲まれてしまっているのである。 「時を戻そう」は、今年の流行語だが、もう以前の状態に戻ることは出来ないのだ。 2030年には、経済大国となった中国が世界経済の市場での覇権を握ることになる。 世界の覇権そのものには、必然的により強大な最先端の生産力と軍事力とが必要となる。

中国は、宇宙開発競争にも参加してきた。やがて中国の有人宇宙船が地球を周回するだろう。 基軸通貨ドルがその信用を失う日がやがて来るだろう。 代わって新たに強国中国が覇権を獲得する位置に付くことになる。 そうなるとアメリカは、せいぜい農業大国か資源大国というところに落ち着くだろう。 とにかく14億の人的パワーは抑えようがない。 それだけの圧倒的なパワーが今後中国に備わってくることは、覆しようのない歴史的趨勢であるともいえる。 今後極東アジアでの日本と中国の間ではその資本力には大きな格差が生じていく。これでは遅かれ早かれ中国の資本に結果的には日本は完全に支配されていくことが予想される。 日本人は、国内企業ではなく、そうした外資系の企業に就職せざるを得ない。英語だけでなく、中国語の習得は必修となるだろう。 米国の衰退と同時に日米安保も早々に維持できなくなる。 そうなると強大な中国資本に支配されていくことは目に見えているのだ。

日中間で新たな経済的隷属関係が生まれると、日本の経済は支配され、国内政治体制も大きく変わらざるを得ないだろう。 中国からの大量移民による自治権や選挙権もいずれ認めざるを得なくなる。 日本は次第に強大な中国経済の勢力圏に取り込まれていくわけである。またそれに依存せざるを得ない深刻な不況や雇用問題などの国内事情も発生してくる可能性が当然出てくる。 日本国内にはそれ相応の社会的インフラがある。これを中国資本はこぞって活用しようとするはずだ。

2030年を迎えるまでに、日本が中国に買い叩かれる状況が必ず出てくるだろう。 わが日本は、中国の支配下に置かれる。 日本の属国化そのものは、中国の経済戦略上欠かせないものである。