米・中新冷戦の恐るべき現実

2018年10月のペンス演説からもう3年が経過した。

当時のペンス米副大統領はハドソン研究所の演説で、中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転、国有企業への補助金、覇権主義による軍事的拡張などを非難し、「中国を甘やかす時代はもう終わった」と宣言したのだ。

戦後の米中関係において、米国が中国経済を支援し国際秩序に取り込もうとした時代がペンス演説で終わりを告げ、米中両国は「新冷戦」の時代に突入したのだ。

中国政府と人民解放軍は、恐るべき将来の両国間の軍事的衝突に言及している。

2030年には、中国経済は米国と肩を並べるという。そうなると、当然だが両国は資源不足に陥るという予測が成り立つ。石油や天然ガスあるいはレアアースは、両国間で奪い合いになる。

先のイラク戦争で、米国がいったい何を求めていたのかが明確になった。中東あるいは中央アジアには、大量の天然ガス・石油が埋蔵されているのだ。米国の戦略上の拠点となるのがイラクなのである。ここでの恒久的な米軍駐留は、遠くない将来の中国をけん制することにあった。中国政府が資源欲しさに乗り出してくることは目に見えていたのだ。

少なくとも米国より先に人民解放軍はそのように見ていた。そのために文書に残していたのである。

地表近くに埋蔵されている中東に比べ、中国国内の油田ではそれが深すぎるのだ。とても採算が取れない。

そのため1993年以降、中国は石油の純輸入国に陥っている。中国国内では、膨大なコストが油田開発にかかっている。

そのためイラクを手に入れた米国は、中東から中国封じ込めを図ったのだ、と人民解放軍が考えたとしても無理はない。

現にスーダンの油田開発には、国営企業ペトロチャイナが、20億ドルを超える資金を投下しているという。

さらに70万人という途方もない人民解放軍が派遣されているのだ。

中国政府は、採掘と同時に治安維持活動に従事させていると強弁しているのだ。

にもかかわらず、わずか700名の自衛隊をイラクに派遣した日本政府を「日本の軍国主義復活」と声高に叫んでいる。だが、スーダンに展開する人民解放軍70万人については、日本のマスコミは一切報道しない。

わが国では、軍国主義復活ではないか！という記事だけ大きな見出しになる。

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