疑似通貨「円天」詐欺事件の憂鬱

高下豊光
2021年9月8日
読了時間: 5分

健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」は「100万円で年利36%」をうたい文句に多額の出資金を募り、2007年1月から利息払いを現金から疑似通貨「円天」に変えたが、資金繰りが悪化、円天での配当も止まった。

円天とは会員が振り込んだ現金に応じて発行するポイントのようなもの。円天市場と称して全国の高級ホテルなどで食料品から宝石類までが出品され「円天」で取引された。「使っても減らない通貨」などと売り込み、電子マネーにも似た手法でインターネット販売も宣伝した。

この詐欺まがいの商法に全国で主婦らを中心に約5万人がだまされ、同社が集めた金は1000億円を超すと見られる。

警視庁は詐欺容疑も含め出資法違反(不特定多数から資金を預かることを禁じた預かり金の禁止)で強制捜査に着手していた。

警視庁は、同社が2000年7月の時点で事実上破綻していたと認定。同社幹部が経営破綻を認識しながら、それ以降に約3万7000人から約1260億円を集めたとみている。

詐欺事件史上では、豊田商事事件、八葉グループ事件に次ぐ大型詐欺事件であった。この手の詐欺では、商品を詐欺のカモに高く原価で仕入れさせて、販売させるのだ。

しかし、円天市場の場合はちょっと異なっている。商品売買の場である「モール」を提供し、商品自体をカモに出させるのだ。商売をやっているカモを加盟店にさせるというわけである。基本的には加盟店と会員が「円天通過」で売買する。円天市場（L&G）側は会員からの出資金に対して円天を配当し、その独自通貨のプラットフォームを提供するのだという。

円天市場は楽天から名前だけじゃなくモールという商法もぱくっていた。

エル・アンド・ジー社のホームページにおいて公開されていた映像によると、擬似通貨「円天」は電子マネーとして使用可能と公開されていた。10万円以上を預け、あかり会員になると「1年ごとに預けた金額と同額の円天を受け取ることができる」「年利100%の金利が払われる」とされ、受け取った円天は、円天市場で利用することが可能とされていた。

L&Gの波和二会長は、自身のブログにおいて、円天には強制捜査を受けた円天市場と、もうひとつの元金円天市場という2種類の利用法があると解説していた。後者は日本円、ドル、ユーロ、元、ウオンなど現行の通貨を稼ぐ目的で運用される円天と称していた。だが、波会長は自らが発行した通貨にもかかわらず、インタビュー時以外は全く使用したことがないことを、日本テレビ「真相報道バンキシャ!」（2007年5月13日放送）にて明らかにしている。

円天の実態は、購入単位が非常に大きかったにもかかわらず、一般的な電子マネーとは比較できないほど対応店舗が少なく、家電量販店等のポイント程度の機能と使用方法しか無かった。偽造通貨にほぼ等しい扱いであったとの評価が至極一般的である。しかし、ビットコイン登場後の仮想通貨ブーム時期に、「円天は、理念としては極めてイノベーティブな存在を目指したものだったが、登場の仕方が早すぎたのに加え事業計画の練り方も拙速であった結果、世間から理解されなかった悲劇の産物である」と、わずかに評価する意見もごく一部に存在した。

エル・アンド・ジーの経営の根本は「円天」による自転車操業の要素を含む詐欺まがいの金策であったという意見が一般的である。

健康食品や布団などの販売を主な事業としていたが、2001年になり円天と呼ばれる電子マネー形式の疑似通貨を発行し、元本を保証した上「100万円を預ければ3カ月ごとに9万円を支払う」との説明で日本国内の不特定多数から協力金と称して多額の出資金を集めた。

2007年1月頃から資金繰りが悪化、従業員の大半を解雇し、配当を現金から円天に切り替えたものの、円天による配当の支払いも止まるなど企業活動は事実上停止していた。

2007年5月13日放送の「真相報道バンキシャ!」にて、出資した保証金が戻ってこないどころか、逆に更なる出資を強要するような書類を突きつけられていた会員がいたことが報道された。

同番組のインタビューに応じた波会長の発言によれば、2008年2月まで保証金の返還が停止されていたという。これを受けて番組コメンテーター全員が、「マルチまがいでかつ詐欺的な商法であり、取り付け騒ぎに発展する危険がある」といった警鐘を鳴らすコメントを述べた。自転車操業や無限連鎖講（所謂ネズミ講）を指摘する声もあった。

さらに、同年9月23日の読売新聞の報道によると、同年2月から会員5万人への配当が停止されており、9月20日には多くの社員を解雇していたことが判明した。

2007年10月3日、警視庁および宮城・福島県警察の合同捜査本部は、エル・アンド・ジーに対し、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で一斉捜索し、会社や会長自宅など全国60ヶ所の家宅捜索に着手、10時間に及ぶ捜査により段ボール箱1,000個以上の資料を押収した。

全国約5万人から1000億円を超える資金を集め、詐欺容疑での立件を視野にいれ捜査を進め、過去最大規模のマルチ商法事件に発展するおそれがあると報じられた。

波和二会長は、1960年代よりマルチ商法の会社「APOジャパン」を設立し、25万人に対し販売したが、高校生が自殺する騒動に発展し、1978年に詐欺で実刑判決を受けた。日本で初めて法的処分を受けたマルチ企業の会社であった。また、芸能人・細川たかしを広告塔に使っていた。

今振り返ってみると、典型的なポンジスキームである。全国で50,000人が騙されたという。情けないが、情報弱者ではよくない。金融リテラシーを高めよう。