生涯単身世帯に、日本社会は壊滅

年収150万円世帯が珍しくないワーキングプア時代が現実になっている。

考えたくもない絶望的な状況である。その時に、単身世帯が増加するだろう。

年収150万円では、いくら物価が安くなっても恋愛も結婚にも誰しも二の足を踏む。

少子化の進行は誰にも止められない。

国税庁が毎年発表している「民間給与の実態統計調査」を見ると、サラリーマンの給料はなんと8年連続でダウンしているのだ。しかも、中・高所得層が急激に減っている。半面、年収300万円以下が急増している。

わが国で「格差社会」が話題になっていくのが、2005年のことである。その年の暮れ12月29日に米紙「ウオールストリート・ジャーナル」に、日本が抱える問題としてある記事が載った。「高齢化の日本、仕事忌避の若者」というニートの増加問題を取り上げたのである。

その記事こそ、日本のサラリーマン社会が崩壊しつつあることを懸念する、というより憐れんでいるような色調を帯びていたのだ。「ウオールストリート・ジャーナル」といえば米国財界の代弁者とでもいうべき紙面を提供している。ニートの青年といえば、親の世代が身を粉にして働いてきたエコノミック・アニマルの子供たちである。

親のエコノミック・アニマルに反抗する子供たちは、silento revolution世代と称された。つまり、親の二の舞にはならないぞ、という決意表明を成し遂げたのである。

この時代、小泉政権は日本のサラリーマンと向き合っていなかった。小泉純一郎元総理は、宗主国アメリカ様だけを気にしていた。しかも米国に洗脳された経済の専門家を特命大臣に登用していたのである。

小泉純一郎・竹中平蔵・南部靖之（パソナ）の3人を悪の三密という。

極めつけは「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入である。2007年7月にはこの悪法が成立する。

これは、わが経済界の悲願であった。会社員に、残業代を支払わずに済むというものだ。

さらに、全業種での非正規雇用が解禁される。サラリーマン受難時代の幕開けであった。

悪の三密は、日本の雇用環境を崩壊させた。思えば、「ウオールストリート・ジャーナル」の記事は、わが国の財界を代弁していたのだ。ただし、仕事忌避の若者という表現は誤っている。彼らは、むしろ仕事から忌避されているのだ。諸悪の三密は、自分たちが日本を崩落させていたことを露ほどに感じていない。やれやれ。

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