独占禁止法違反の疑い濃厚！電通の憂鬱

【香港共同】

香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を「電通」から買い取る契約を結んだことを明らかにした。

民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。

林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。

TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。

以上、共同通信の記事より引用。

「林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。」つまり東京五輪のアジア諸国に対するテレビ放映権を、「電通」が買い占めているということだ。アジア諸国だけでなく、南米やアフリカのテレビ放映権も「電通」が握っているのではないだろうか。 I.O.C会長は「ボッタクリ伯爵」と非難されているが、「電通」はさしずめ「ボッタクリバーの店主」あたりか。東京オリンピックが中止になると、莫大な払戻金が発生して電通は経営危機に追い込まれる。「電通」はそれを回避するために、ＮＨＫや民放テレビ局、新聞社、携帯電話会社など総動員して、東京オリンピック強行開催を働きかけるだろう。菅首相も、東京オリンピック開催反対の声が大きいことは百も承知している。だが日常的に「電通」のような勢力に圧力を受けているのだ。スカスカ総理は、口が裂けても東京五輪辞退とはいえない。