気を付けよう、暗い夜道と朝日新聞

2013年12月8日に、朝日新聞朝刊には、よく練られたアンケートが掲載された。

議題は「特定秘密保護法」であった。一般に国民の関心は低いもので反対デモに参加していた意識の高い人は、50人から60人ほどしかいなかったそうだ。当然であると思う。必要不可欠の法制定であったのだから。

この法律について説明を加えておく。

「特定秘密保護法」は、2013年に成立し、翌2014年に施行された。

その目的は、国の安全保障に関わる4分野「防衛」「外交」「スパイ活動防止」「テロリズム防止」、そのうち55項目の情報を「特定秘密」に指定し、これらの情報の取り扱い方を定め、漏えいを防くことにある。

「特定秘密」は原則5年で解除されるが、内閣が承認すれば最大で60年まで期限を延長することが可能となる。

また罰則も規定されていて、「特定秘密」を扱う公務員や民間業者による情報漏えい、新聞記者などが不当な方法で「特定秘密」を入手した場合は、最大で懲役10年の罰則が下される。

特定秘密保護法が制定される前にも、1985年の国会で「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、通称「スパイ防止法案」の制定が議論されたことがある。日本ではスパイ活動を取り締まる法的根拠が存在せず、スパイを防ぐことができないと考えられたためであった。しかし、国民の権利を侵害するリスクが懸念され、廃案となり実現しなかった経緯があった。

その後2001年に「自衛隊法」が改正された際、「防衛秘密」の規定が新設されるなど、情報の取扱いに関する法整備が進んでいった。そして、尖閣諸島問題が2010年に先鋭化したことをきっかけに、情報管理に関する議論が活性化する。特定秘密保護法が国会に提出され、成立に至った。

朝日新聞の怖ろしい側面が図らずも露呈してしまったのが、このネガティブキャンペーンである。

朝刊記事には、最後に賛成か反対かの質問があるのだが、それが実に巧妙に構成されている。

誰でもが自然に反対するように導かれる。国語力のある賢い記者がいるのだろう。

朝日新聞は、突出しているが、他の新聞社も似たり寄ったりだ。

マスゴミ報道には変な記事が紛れている。気を付けよう、暗い夜道と朝日新聞。

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