日本は、マハティール氏に学べ!
- 高下 豊光
- 2021年9月15日
- 読了時間: 2分
2018年6月1日、マレーシア政府は消費税を廃止した。
マハティール氏は、92歳になるという。さらに消費税の廃止を断行した。

ところが、日本のマスコミは一切これを報道しなかった。
マレーシアでできて何故日本ではできないのか。そんな国民の声が大きくなることを怖れた政府は、報道規制に踏み込んだといわれている。
マハティール氏は、一貫して日本びいきの指導者であった。
かつて村山富市首相がマレーシアを訪問して会談に臨み、冒頭に「戦前わが国はアジアを侵略し、大変迷惑をお掛けしました。深くお詫びをします」と述べたところ、「何を寝言をいっているんだ。貴殿は歴史を学んでいないのか。日本が戦ってくれたからこそ今のマレーシアがある。当時のアジア各国は欧米と戦う力はまるでなかったのだ。我々は日本にとても感謝している」と返答したという。
この冒頭のやりとりもマスコミは報道しなかった。マスコミは、どうしても日本が侵略者で悪者でなくてはならなかったのである。
だから、マハティール氏の発言は国民には知らせることができなかった。これは戦後のGHQが行った「日本全否定教育」の成果ともいえる。一般に「自虐史観」とも呼ばれている。
2019年には94歳を迎えたマハティール氏は、若い時から親日であり、日本の明治維新を研究している。
松下電器の工場を誘致し、大先輩と日本を仰ぎ、日本式の国家運営を目標にした。
第二次世界大戦での日本を高く評価していた。
日本の戦いがなかったならアジアは今でも植民地であり続けているだろう、とまで述べていた。
中国と韓国は、執拗に日本を非難している。戦後GHQの亡霊は、中国・韓国で彷徨っているのか。
マレーシアをはじめ少なくともアジアにはGHQの亡霊はいない。
日本のマスコミには、「自虐史観」から脱皮して欲しい。そして、正しい歴史認識を取り戻して欲しい。
新型コロナは、経済に大打撃を与えている。マハティール氏に倣って消費税を撤廃してはどうか。

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