日本の衰退と地下資源の開発

国の経済力を表すGDP、2050年には労働人口が劇的に減少する。

そして、インドに追い抜かれる公算が大きい。

なんと、米国、中国との差は、約6分の1になるという。経済大国も今は昔、それでも移民や帰化を緩和しなければ、日本民族は滅亡し、日本列島は中国と米国の共同統治になるだろう。

最新のPwC調査レポートの予測によると、中国は2030年までに世界最大の経済大国になるが、2020年以降は成長が大幅に鈍化し、長期的には成長率が世界平均に収束する見通しとなった。

また、インドは2050年までに米国を抜いて世界第2位の経済大国となる。現在4位の日本は2030年まではその順位を維持するものの、2050年には7位に後退する。

中国の経済成長は2020年頃を境に減速が予想されるものの、世界の経済力が、北米、西欧、日本といった既存の先進諸国から、新興国へシフトする動きは、今後35年間にわたって続くという。

だが、明るいニュースもある。将来の日本は資源大国になるという話題である。

日本近海には、「メタンハイドレート」という天然ガス層が無尽蔵といっていいほど眠っている。

まだ商業化できるまでの掘削法が確立されていないが、現在調査が続けられているのだ。

このメタンハイドレート、日本の周辺海域に大量に存在している。その場所は、水深500メートルよりも深い海の底やその下の地層の中にある。メタンハイドレートは、温度が低く圧力が高い環境であることが存在の条件となっているため、こうした深海や、シベリアの永久凍土の中などから発見されている。 資源エネルギー庁がおこなった調査では、日本海側には海底の表面や真下に「表層型」と呼ばれる塊状態のメタンハイドレートが、太平洋側には海底下の地層の中に砂と混じりあった「砂層型（すなそうがた）」と呼ばれるメタンハイドレートが存在していることが分かっているのだ。 エネルギー自給率が7％（2015年度の推計値）ととても低く、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っている日本にとって、自国の領海内にある資源は貴重な存在である。

メタンハイドレートの研究については、日本が世界の先端を走っている。経済産業省は、2001年から「メタンハイドレート開発計画」を開始しているのだ。2013年3月には、この計画実施のために組織された「メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム」が、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、愛知県渥美半島から三重県志摩半島の沖、水深1000メートルの海底下にある地層から、6日間連続で合計約12万立方メートルのメタンガスを取り出すことに成功している。

2017年にも同じ海域で2回目の試験をおこない、24日間連続で合計約20万立方メートルのメタンガス取り出しに成功している。 課題もまだまだあるものの、メタンハイドレートをエネルギーとして利用できるようになれば、日本におけるエネルギー面での安全保障にも、また二酸化炭素の排出削減にも役立つことは間違いない。

政府は予算を計上しても、新聞社に特集を組ませるべきだと思う。

何という夢のある話だろうか。けれど、中国政府も狙っていることを忘れてはいけない。