日本の病理--カルト無知と金融無知

左は紀藤正樹弁護士、右は桜田淳子

わが国は"スパイ天国"と世界から形容される。

また一方、カルト天国とも揶揄されている。

その端的な理由は、「わが国では宗教に甘すぎる社会だから」と云える。

例えば、霊感商法で悪名高い「統一教会」であるが本場韓国よりも日本で栄えている。

大学では、現在でも様々な宗教的勧誘が行われている。

新入生の「5月病」が狙いやすいという。美形の女子学生が勧誘に向かうと「5月病」学生は簡単にハマってしまう。

「統一教会」と同様に「オウム真理教」も例外ではなかった。

オウム事件以降は、大学当局もカルトの勧誘に目を光らせている。防止策として、啓蒙ポスターやチラシなど配布して警告するようになった。

高校時代から「カルト」の危険性について正規の授業で指導すべきだと、紀藤正樹弁護士は訴えている。

また、フランスやベルギーのように法的整備をすすめる必要があるという。

私は、紀藤正樹弁護士の意見に激しく同意する。

また、消費税を上げるぐらいなら、宗教法人への外形法人税を実施すべきだと考えている。

つまり、収益には関係なく、宗教法人に一定の税金を課すことだ。

地下鉄サリン事件発生後、政府が総合的な対策を講じたという話は聞いたことがない。

また、既存の宗教サイドからも皆無なのだ。

オウム真理教の一連の事件は、急速に風化しつつある。

そして、--何の対策も講じられない。

思い返せば、「オウム真理教」は、「幸福の科学」と同じような「精神修養団体」の仮面を被っていたのだ。

だから、水準以上に知的な、しかも恋人もいなくて、閉塞感・寂寥感に打ちひしがれている若者を虜にしたのだ。

いつの日か、「新・連合赤軍」が生まれ、「新・真理教」が生まれるのではあるまいか。

猛毒サリンが、皇居周辺に撒かれなくて本当に良かったと胸をなでおろす今日この頃だ。

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