戦後の米国が反対？中央情報機関の復活

日本版CIAが創設できていれば、拉致問題は起きなかった？

北朝鮮による日本人拉致問題は、安倍晋三前首相が対話を再三呼び掛けたが北朝鮮は応じなかった。

対話の糸口がつかめぬまま家族の高齢化が進み、拉致被害者の帰国実現は見通しが立っていない。

「条件を付けずに金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と向き合う」

安倍前首相は、二月に拉致被害者家族の有本嘉代子さんが亡くなった際、日朝首脳会談を目指す考えを重ねて強調した。

小泉政権で務めた内閣官房副長官時代に、安倍前首相は拉致交渉に臨み被害者五人やその家族を帰国させたと自負するも、その後は停滞が続き、第二次政権発足後の交渉方針は圧力と対話の間で揺れ続けた。

そもそも、戦後の日本には情報機関がなかった。だから日本人が拉致されても誰も気が付いていなかったのだ。

戦前の日本ではありえなかっただろう。拉致疑惑は、国会で審議されても、当時の日本社会党は完全に否定している。

政府内では、情報機関を復活させる機運が高まっていたのだが、日本を怖れる米国には、どうしても阻止せねばならなかった。

むしろ、韓半島と日本が思想的に結託するほうが米国には脅威でもあった。

日本と中国・韓国には、絶えず言い争っていて欲しいと考えられていたのだ。

だから、米国に頼っていては拉致問題が解決するはずはなかったと云える。

日本には「中央情報機関」は成立しなかった。一般には、社会党・共産党の反対で成立が見送られたと思われている。しかし、それは表向きの理由だ。真相は、米国が頑としてYESと云わなかったからである。

専門のエージェントを養成すれば、不都合なことまで明るみになるからだ。ソ連や中国だけでなく、米国のCIAも細かく調査される。日米安全保障条約のもとでは、独自の諜報活動もできない。だからオウム真理教のようなテロ集団がサリン事件を引き起こすのだが、解決までに齟齬をきたした。

米国が本気で日本を守ってくれると頭から信じている日本人はまさか誰一人としていないだろう。

2011年3.11あの東北大震災が発生したとき、福島原発が津波に襲われ爆発事故を起こしたが、米国では、この原発事故を早い段階で予想していた。

なぜなら、この福島原発は、最初の設計から稼働まで米国主導で行われた発電所だからである。

それが証拠に、近海にいた米軍艦隊ばかりか、横須賀に停泊中のすべての米軍艦船は、フィリピン沖にまで避難させていたという。

こうした事故においても、わが国には「中央情報機関」がないために、政府内で情報を収集することができないのだ。だから北朝鮮による拉致被害者も日本政府には、対策が後手後手に回ったのである。