悪夢！中国の野望を探る

高下豊光
2021年9月16日
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21世紀初頭、中国上層部は独自の人口動態研究で日本の国力推移を計測しているという。

日本が衰退することを予想し警告ともとれる発言がされているのだ。

最近では日本国内でもすでに【北海道人口、中国人500万で倍増計画】も密かに進められているという驚きのニュースもあった。日本は特に移民政策を採らずとも自由な経済活動による外国人の流入は規制していない。

今後ともさらに中国は巨大な資本を投下して競争力の落ちた日本企業を買収していくことで経済的活動拠点を拡大していくと思われている。こうなると現在総人口の2パーセント越えといわれる外国人数もいずれ二桁台まで増加するだろう。さらに移民が受け入れられるようになれば、外人居住人数は一気に上昇する。その主役となるのがやはり中国の若い世代である。中国政府による現行の海外移民計画では、基本的には百万単位の人口規模が予想されている。すでに私立大学は、海外からの留学生を招くことで経営を維持しているのだ。日本は、中国政府による移民計画のターゲットになっており、九州や北海道の山林不動産はもとより、島そのものが丸ごと取引されようとしているのだ。紛争に頼らず、経済的手法で日本の土地を広範囲に購入するのだ。人口減による過疎化が深刻化する日本にとっては、これは喜ばしいことに違いない。領土問題、領有権問題で対立するより、合法的に土地を確保する方が後々問題視されることも避けられる。なによりも関連する自治体には確実に固定資産税も入ってくる。地方財政が潤えば、差し当たり反対する理由もないということになるだろう。さらには経済資本と共に移入してくる人員については何ら規制はないのだ。いくらでも実質的移住そのものは可能なわけである。ことさら移民として受け入れなくても良いともいえる。相手側に移民計画の余地があれば、ここらは迅速に実行可能なわけである。いまや経済活動の中心には、かならず中国人がその競争に参画してきているのだ。彼らは経済的にもチャンスを掴み裕福になりつつある。この人的パワーが中国経済の原動力とも云える。人口という最大の資源を自在に活用できる中国が、今後も世界各地で発展し膨張し続けることは避けようもないと思える。世界の趨勢としては中国が圧倒的な経済大国として急速に台頭してくる反面、こうした中国との覇権争いでは米国経済そのものは相対的に衰退していくしかないだろう。現在の日本ではアメリカ製品よりも圧倒的に競争力のある中国製品に席捲されているのだ。量販店やスーパーであろうと、ネットであろうと、そこで売られているのはほとんどが機能性の高い中国製品である。日本人はいつの間にか、それも瞬く間にデフレ経済に対応した製造元中国の商品群に囲まれてしまっている。