年収100万円台の会社員が大多数に

労働社会の現実、非正規社員が4割を超える。

おまけに多重債務者は、約350万人もいるのだ。

絶望社会がすぐそこまで迫っている。

小泉政権時代の5年間で、何と300万人が正社員の座から非正規社員に転落している。

この憂鬱な事態が同じスピードで進行するなら、今後の10年では600万人が非正規社員になる。割合でいえば、なんと全従業員の８割である。

将来の非正規雇用者は、全体の8割にまでになると推測されている。

彼らは、平均100万円の年収に甘んじているそうだ。

政府は、本業のほかに副業に就くことを奨励している。内規でアルバイトを禁止する会社がほとんどであった。

それがほとんど撤廃されていると聞くのだ。公務員でも例外ではない。

これは、「給料は増やしませんよ。残業代は出しませんよ」と宣言されたようなものである。

さらに、「ローンその他で家計が苦しい人は、バイトでカバーしてね」と、どこまでも他人事なのだ。

新形コロナ感染拡大では、複数のおバカな政治家があぶり出された。

同時に、ネットカフェ難民というホームレス暮らしの若者が照らし出された。

電通の女子社員が過労自殺を遂げ話題をさらった。

それ以前では、派遣社員が激増していたが、パソナの業績はうなり上りに上昇していく。

この状況では、結婚難民の常態化、晩婚化、それに伴う少子化は避けられない。

抜本的な対策もない。やれやれ、どこへ行く日本。