小泉・竹中平蔵、日本破壊計画の無自覚

かつて、「私が、自民党をぶっ壊します！」そう叫んで首相になった自民党議員がいた。

こうして、小泉純一郎・竹中平蔵の日本破壊計画が始まったのである。

小泉政権の構造改革政治が何をもたらしたのか、検証してみたい。

現役世代の収入格差が想定以上に侵攻した。さらに少子高齢化が追い打ちをかける事態となった。

結婚適齢期世代の平均年収が120万円と下落を続け、いまや結婚も子育てもあきらめざるをえない状況となっている。

歯止めをかけるためには、結婚・出産いずれにおいても、政府の手厚い保護・助成が必要だと考える。

日本政府には、少子化から脱出できたフランス政府に学んでもらいたい。現金支給が無理なら、住民税の免除でも、育児用品に限定した商品券の発行でも良い。打つ手はいくらでもあるはずだ。

あるいはもうほとんどの国民は忘れているかもしれないが、日本社会が深刻な危機に陥ったのは、小泉・竹中構造改革が暴走を始めてからである。結果として、大多数の国民の生活水準は低下しているのだ。ワーキングプアが流行語になり、

日比谷公園には「年越し派遣村」が作られた。集まった派遣社員はほとんどが若者であった。覚えているだろうか。

すでに派遣社員は40%を超える勢いだそうな。同様に結婚難民が激増しているという。

ところが、マスゴミは小泉政権継承こそ自民党が守るべき王道という誤った姿勢を崩さなかった。

現在、東京都知事に就いている小池百合子氏は、当時は何を話していたか。

彼女は、「構造改革」の、この字も理解していなかったのだ。「改革を貫くことが新しい産業や雇用の場を作っていく」と声高に叫んでいたのである。勘違い、時代錯誤も甚だしいと思う。結局、標語作りに長けただけのおバカ都知事に過ぎなかった。

構造改革は雇用環境を崩壊させ、非正規雇用者を増やし、経済格差を固定させ、後戻りできなくなってしまったのだ。

郵政民営化で何があったか。思い出してもらいたい。過疎地の郵便局を統廃合した結果、何時間もかけて隣町の郵便局に出かけなければならなくなった住民が多数出来したのだ。

戦後、一貫して日本を支えてきた中間層を小泉・竹中内閣は、鉈を打ち込んでぶっ壊したのである。

強い日本経済の原動力でもあった中間層は、構造改革のおかげで低所得層へと堕ちて行った。

日本が誇った総中流社会・終身雇用制度は崩壊し、血も涙もない経済格差社会へと変貌を遂げたのである。

市場原理主義を日本に移植した竹中平蔵氏は、何事もなかったようにパソナ会長職に就いて周囲を唖然とさせた。やれやれ。

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