子どもを犠牲にするニッポン社会の憂鬱

2014年7月、埼玉県富士見市のマンションで当時2歳の男児が遺体で見つかった。

この全国を駆け巡った衝撃的なニュースを覚えていますか？

この事件は、シングルマザーが置かれている厳しい状況を浮き彫りにした。

保育事業を所管する厚生労働省は、「信頼できる認定業者を利用して欲しい」というだけで具体的な対策は何もやっていない。

殺害された男児の母親は、認定業者に預託できるほどの収入がなかった。

で、彼女はどうしたのか。

非認定の信頼できないもぐり業者をネットで探したのだ。そうする以外に助けてくれる人はどこにもいなかった。

この状況が蔓延するのであれば、結婚しない、子供は生まない女性が激増しても誰も責められない。

出産後にまもなく離婚するハメになってもそんな未来が来るのは分からないからである。やむにやまれぬ事情からシングルマザーを選ぶのだ。

この深刻な問題を解決する最も簡単な方法がある。認可事業者に国費を投入して支援し、収入が少ないシングルマザーでも容易に子供を預託できるように制度を改善することである。ところが、国にして思えば、巨額な費用がかかってしまうのだ。

だから、自治体は観て観ぬふりをしている。

政府が待機児童ゼロ作戦を打ち出したのは2001年であるが、改善するどころか事態はますます悪化している。これでは少子化は避けられない。日本人が滅亡するのはSF小説ではない。現実に待ち受けているのだ。

隣の覇権国中国は、日本列島から日本人が消滅するのを楽しみに待っている。

保育事業の業界団体や労組は、「子供の安全」を錦の御旗にして政府のあらゆる改革に強硬に反対をする。

彼らは、自身の既得権益を守ろうとしているのだ。そのために日本人の滅亡を招く恐れがあっても全く他人事である。やれやれ、どこへ行く、日本。

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