女性差別社会、日本の現実

「日本は女性差別社会」である、こういえば驚くだろうか。

あなたもそう思うだろうか。

実例をあげよう。日本の男女間の給与格差は、40歳以上では40%にも上る。

OECD加盟国では、なんと韓国に次いで多い。それも断トツの多さである。また、上場企業の役員に占める女性の割合はわずかに5%である。

それも25歳から34歳の女性が大学を卒業している割合は59%である。同じく男性は52%である。

給料でも出世でも女性は明らかに差別を受けている。

日本が女性差別国家だということは、国際的によく知られている。ダボス会議でも指摘される。

だが、メディアは決して取り上げないのだ。「男女格差報告」では、対象135ヶ国のうち日本はなんと101位である。

日本は、女性の教育レベルが高いのにも関わらず、労働市場でうまく活用できていない。取りも直さず、教育投資に見合う利益が出ていないことを意味している。世界経済フォーラムで、日本は男女の雇用格差を解消できればGDPを16%増やせるとも発信している。

政府はいったい何をやって来たのか。新型コロナ対策と同じように実は何もやってこなかった。

年ごとに、女性の非正規社員化に拍車がかかっている。正社員女性は、1部の大企業、先進企業を除いては、見かけなくなっているのだ。どこの会社にも解雇が容易な派遣社員や非正規が増えている。

むしろ、理想実現のために制定された「男女雇用均等法」は、改正が強化されるたびに、働く女性の職場での地位を低くしている。銀行は特にそうだが、パート行員でもフルタイムの行員とまったく同じ業務に携わっている。しかも給与に差があるという。さらに学歴に逆転現象が見られるのだ。

ここまで「日本経済の失われた10年」、さらに「続いた10年」を底辺から支えてきたのが、低賃金で働く女性たちの頑張りのおかげである。

この国では、何かが狂っていないだろうか。