商いをするを商標にメルカリの誕生
- 高下 豊光
- 2021年9月21日
- 読了時間: 2分
2012年10月、山田進太郎は、世界一週の旅を終えて帰国する。
彼の脳内では、新しいビジネスの構想が浮かび上がっていた。フリーマーケットのアプリ開発である。

帰国した山田進太郎は、直ちに行動を起こす。まず、早稲田大学の先輩に連絡を取った。
先輩の名は松山太河という。投資会社「イースト・ベンチャーズ」を運営していた。
松山は、構想を聞いて山田の狙いに共感するのだ。
彼は融資を即決した。
2013年2月、メルカリが誕生したのだ。
この聞き慣れないメルカリというのは、日本語ではない。
ラテン語で、「商いをする」と云う意味である。
SNSの登場で情報とお金の流れが変質していく。同じネットを使う個人出品の「ヤフオク」があるが、
これは、個人で参加できるセリの面白さが一般受けしたものだ。
だが、メルカリの個人間取引は、ウインドウショッピングに近いといえる。
2017年には、山田進太郎は会長兼CEOという立場から、アメリカでの事業展開を果たす。
そのため、社長職を小泉文明に譲っている。
山田進太郎が立ち上げたフリマアプリには、投資家たちから計41億円の出資金が集まったという。
アマゾンが流通革命を起こしたように、メルカリは商行為の変革を起こそうとしている。
スマホの普及は、社会の在り方を根底で変えつつある。インターネットもマッチングもスマホによって著しく普及している。
それは「シェアリング・エコノミー」という言葉に集約される。これもまだ知らない人は多いことだろう。
中国ではこれが爆発的に普及している。一般に、中国の消費者は、政府や大資本を信用していない。
この度の新型コロナ対策では、すべての政策が後手に回り、我が日本は著しく遅れていることが証明された。
米国や中国よりも周回遅れでよたよた走っている。
メルカリは、2018年6月、東証マザーズに上場を果たしている。

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