仮想通貨将来性への憂鬱 その2

ビットコインがブームになって"億り人"になった人もいただろう。

ところが、2017年12月1日に、その億り人たちに衝撃が走った。

国税庁個人課税課から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」なる情報が発表されたのだ。

ご存じのようにビットコインなどの仮想通貨は、すべての取引の履歴を遡ることが可能だ。

すべての仮想通貨保有者が円に換える時には、当局によってその履歴が把握されるのである。よって、こっそりと円に替えて所有することはできない。納税義務が発生するのだ。

その税率は、雑所得扱いで、4割5分納税義務が発生するのである。税金を払うのが嫌なら、仮想通貨のまま保有すればよいが、半分近くに下落している。

億り人になったつもりが、大損させられて文字通りに墓場に"送られ人"になった投資家もいただろう。

まったく、笑えない冗談であるが、これなら投資家ならぬ凍死家である。

さらに、最高額の宝くじに当たった人のように、生活が一変して不幸に真っ逆さま、といった悲惨な例も報告されている。

芸能人が個人事務所を設立する理由がお分かりだろうか。

個人の雑所得より、遥かに法人税を払う方が得なのである。

また、詐欺に合わないためにも必要となるのが金融リテラシーだ。

金融を知らずして、金融投資をやってはならない。

濡れ手に粟というものは、現実には存在しないものだ。

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