仮想通貨将来性への憂鬱 その1

現時点での仮想通貨は、投資マニアの所有物程度と一般に考えられている。

だが、この仮想通貨が信用を持つ日がまじかに迫っているのだ。

これから、避けて通るわけにはいかなくなるだろう。

仮想通貨には、法定通貨のように価値の担保が必要ない。つまり、後ろ盾になる国家は必要がないのである。

それは、たとえばビットコインにみるように、仮想通貨自身が仕組みのなかに価値の担保を保有しているからである。この仕組みをブロック・チェーンという。

このビットコインは、取引の透明性を保つために、全取引記録がネット上で公開されている。

2016年に、三菱UFJ銀行がMUFGコインを発行して、自社の行員を対象に運用を始めている。

また、みずほフィナンシャルグループがJコイン構想を発表している。Jコインは大同団結を呼びかけ、

ゆうちょ銀行や地方銀行70行が参加を表明している。MUFGコインは、これに同調すると見られているという。

この銀行系の仮想通貨は、取引記録は公開されないと思われる。そうなると価値の担保は、発行元の銀行の信用力になる。本来、仮想通貨は国家が出すべきものであったが、民間企業の銀行が出してしまったのである。

現在は、世界的に仮想通貨が注目されており、中国やロシアでは、国の法定通貨を仮想通貨にしよう、といった動きもある。国として統一されなければ、送金にも相殺にも支障が出ることは明白である。

J コイン構想でベースになると思われている仮想通貨がある。それが「リップル」だ。

リップルのシステムは、元来銀行が使うことを想定して作られているのである。

最初に登場したビットコインは、取引量の増大にともなう処理に課題を残している。

2017年8月、国際銀行間通信協会・SWIFTがリップルの採用を正式に決めている。

これによって、国際間での取引はリップルを使用することになったのだ。

ビットコインは、あらかじめ総発行数が2100万枚と決められている。よって終了は、2140年頃と推測されている。対してリップルは、1000億枚が最初から発行済みだ。