仮想通貨「コインチェック」の憂鬱

2018年1月に仮想通貨取引所「コインチェック」から約580億円分の「NEM（ネム）」が流出した事件で、警視庁は2020年3月11日、流出したNEMと知りながらBTCなどとの交換に応じた、医師土井隆義（３０）＝北海道帯広市＝、会社役員北本雅己（３９）＝大阪市浪速区＝両容疑者を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕した。

警視庁は捜査本部を設置し、最大約100人態勢でNEM流出事件を捜査していたが、両容疑者が初の逮捕者となる。

主犯ともいうべきNEM流出に関わったハッカーらについては、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に引き続き捜査を進めるとしている。

ネットでは流出（盗難）の主犯ではなく、主犯からNEMを買った雑魚の逮捕に「雑魚は良いから主犯を早く捕まえろ」という声もある。だが、雑魚とは言えNEMのみならずビットコインやアルトコインのほとんどの価格を大暴落させた共犯者である。捕まえられる者は全員捕まえて然るべき処罰を与えないと社会秩序が保てないのは、明白である。

なお2019年1月に「みなし業者」から交換業者となった。コインチェック株式会社（旧レジュプレス株式会社）（2012年設立）が2014年8月に運営を開始したビットコイン取引所サービスである。下記の通り、多種類の仮想通貨を取り扱っており、売買、信用取引、入出金、送金、決済、（客からみての）貸出などが行える。

2015年12月には、中国や香港、台湾の投資家をサポートするために株式会社世界と提携。ビットコインで不動産投資が行えるようになった。

また2016年3月には、エンターテインメント企業DMM.comにビットコイン決済サービスのCoincheck paymentを導入した。

さらに、2016年9月に株式会社イーネットワークシステムズと業務提携し、日本初となる電気代のビットコイン支払いサービス「Coincheckでんき」をリリース。

同社は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会 (JBA) に参画しており、仮想通貨における消費税問題対応、利用規制対応、認定自主規制機関を目指す活動を行い、日本におけるビットコイン・ブロックチェーン技術の発展を目指している。

事件の経過を追ってみる。

2018年1月26日 00:02:13から08:26:13にかけて、コインチェックが保持している仮想通貨のうちNEM（ネム）（通貨記号はXEM）建ての顧客資産がクラッキングにより取引所から外部に送金されさらに別口座に移転されてほぼ100%流出してしまう事態が発生したのだ。

11:25、同社はこれをNEM残高激減から認識し、11:58より順次取引を停止して告知し、警視庁と金融庁に報告して原因究明に当たった。また、NEMを推進するNEM財団や国内外のNEM取引所に、流出NEM資産の追跡や売買停止を要請した。しかしその後、NEM財団とコミュニケーションが取れていない一部取引所で交換が行われて100億円規模で漏れ出すことになったことを、NEM財団のマクドナルド副代表も認めている。

NEMのシステムは、ハードフォークという非常手段をもっている。しかし、NEM財団は本事件にNEMの欠陥は認めず、流出事件発生前に巻き戻すことはなかった。

ほとんどの仮想通貨の入出金および売買そして資産の日本円出金もできなくなっていると知った顧客の間で大騒ぎとなり、午後から深夜に至るまで東京都渋谷区の本社前は、顧客数十人、報道陣、警察官、見物人でごった返した。

同日23:30、同社が記者会見を開き、5億2,300万XEM、検知時のレート換算で約580億円が不正に流出した事実と、原因を調査中であることを説明し、取引一時停止で迷惑をかけていることを謝罪した。金融庁は同日、同社から事情聴取を行った。

1月28日、大塚雄介取締役は記者団に、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならないとし、また、セキュリティー対策後に停止業務を再開する、と述べた。

続く1月29日、財務省の関東財務局は同社に、(1) 原因究明、(2) 顧客への適切対応、(3) リスク管理強化と責任所在明確化、(4) リスク管理態勢構築と再発防止策策定 および (5) 報告からなる業務改善命令を出した。金融庁は利用者に仮想通貨トラブルへの注意を呼びかけた。

2月2日、金融庁は、財務内容を早急に調べる必要があるとして、立ち入り検査に入った。

2月3日、仮想通貨流出の被害者たちが被害者の会を結成し、訴訟も視野に活動を開始したのだ。---そして今年の3月11日、医師土井隆義（３０）と会社役員北本雅己（３９）の両容疑者を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕したのだ。

北朝鮮の関与が取りざたされネットで話題になったが、その後どうなったのだろうか。

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