下層国民へ真っ逆さま、介護離職の現実

介護離職とは、家族などの介護に取り組むために本業を離職することだ。

介護が必要になる年齢は個々人で異なるのだが、75歳以上になると要介護の高齢者は否応なく増加していく。

高齢者本人の意向や財政的な理由で在宅介護を選択した場合、介護をする人は配偶者および子どもということになります。

通常、配偶者は要介護高齢者と同世代という可能性が高く、子どもが介護を担うことも少なくない。

結果的に中高年の退職が多くなる。

諸外国を見回しても、わが国のような国はタダの一つもない。

現実には珍しいが、介護者が大家族で同居していたとしても、介護できる人間が少なかったり、近所に住んでいるのが自分だけだったり・・・という場合も多いと云える。

時間的・金銭的・精神的な介護負担は、介護者ひとりの大きな負担となるのが現実である。

「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査（2012年）」によると、介護離職をした離職者約1,000人のうち、精神面・肉体面・経済面それぞれで負担が増加したと考える人は多くいる。精神面で約64.9％、肉体面で約56.6％、経済面においては約74.9％の人が、介護離職により負担が増したと感じていることがわかっている。

介護離職には常に、無職状態になり収入源を絶たれるリスクがつきまとう。

転職ができても収入減につながる可能性が高いことから、経済的負担が増すことは明らかである。

それだけでなく、介護生活によって社会から孤立し、精神的な負担も増してしまいます。

親の介護を子どもの役割としてしっかりと全うしたいと考える方も少なくない。

理想を云えば、職場の上司と働き方についてよく話し合い、理解してもらったりするなど、できるだけ調整し、介護離職を避けたいと思う。

また、これらの諸問題を放置してきた政治家、官僚の怠慢は看過できない。

やれやれ、どこへ行く日本。