ユニクロ「世界同一賃金」の行方

ユニクロを主宰する柳井正会長兼社長が、朝日新聞のインタビューに答える形で「世界同一賃金」を導入すると明言したのは、2013年４月23日である。

すでに、役員クラスでは実施しているという。

柳井正会長兼社長が打ち出した世界同一賃金。グローバル企業が世界で勝ち抜くため、優秀な人材を効果的に登用していくため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく試みだ。

産業界では労使双方に驚きをもって受けとめられた。

一方、国内では、社員を酷使することへの同社への批判も存在する。職場の第一線で働くスタッフたちのストレスや疲弊をさらに強めることにならないか。

また、経済や社会、文化的な環境の違いを越えた同一賃金の実現性を疑問視する声もある。脱デフレを目指す日本の賃金の行方ともからみ、その行方から目が離せない。

「バングラデシュでもどこの出身でも、日本に来たら日本人以上の報酬をとれる。幹部にもなれる。グローバルになるというのは、原則的には国境に関係なくできる、ということ。

当然生活水準が違うので、それは調整します。調整しますが、基本的な考え方は、世界で同じ仕事だったら同じ賃金。それですぐに転籍できるようにする。中国の人が韓国に行って仕事をするとか、台湾の人がフランスに行って仕事をするとか、その日のうちに給料の調整をして転籍して仕事ができるようにする」

会社員は、音を立てて崩れていく、終身雇用、年功序列といった日本型雇用システムの終焉を予感したに違いない。しかしながらその後一か月半が経過した今は、まるで何事もなかったかの様に日本社会は平静を取り戻し、会社員は以前と変わらぬ生活を続けている。

日本が今世紀も繁栄の継続を望むのであれば「通商」と海外への「投資」をこれまで以上に促進せねばならない。

一方、世界経済は「グローバル化」と称される労働市場を含んだ「一元化」を加速する。そして、日本企業も生き残りを賭け「グローバル企業」に変身せざるを得ないと思う。

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