マルチ商法ジャパンライフ破綻

 磁気治療器などのマルチ商法をしていたジャパンライフは、特定商取引法違反などで2016年12月に消費者庁から業務停止命令を出された。その後も、3回にわたって命令が出されるなど、社会問題になりつつあった。

磁気治療器などへの投資を募るオーナー商法で2400億円以上の負債を抱えて経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長がさきほど詐欺の疑いで逮捕された。

通販会社「ジャパンライフ」の元会長山口隆祥容疑者（78）は、会社が経営破綻していた2017年頃、客の高齢女性らに「磁器ネックレスなど、購入した商品を別の客に貸し出せば年6%の利益が得られる」とうその説明をして、現金数百万円をだまし取った疑いがもたれている。

ジャパンライフは同様の手口で、高齢者を中心に金を集め、2018年に2400億円以上の負債を抱え倒産した。

 被害者も増えていたが、新聞やテレビでは、その間も、ジャパンライフの商品情報やCMを流し続けた。

 同社には、マトリックスワールドという名の通販事業があり、朝日新聞は、2017年9月29日付夕刊で、ジャパンライフの名前はなかったが、マトリックスワールドのシャンプー商品として読者プレゼントの小さな記事を出した。ジャパンライフは、この記事をサイト上で紹介するなど、被害者向けの宣伝に使い、このほかにも朝日の記事に商品などが取り上げられたとサイトに載せていた。

 東京新聞も、同年10月13日付朝刊で、同じシャンプーの読者プレゼント記事を載せ、ジャパンライフは同様に、東京新聞には他の紹介記事もあるとして、宣伝に活用していた。別の大手新聞も、同様な記事を載せている。

さらに、朝日新聞では、退職した元政治部長の橘優氏が2014年か15年ごろから17年7月までジャパンライフの顧問となり、同社の会社案内にも載っていたことが、ネット上で話題になっている。

橘氏は、17年1月27日の大物政治家を囲んだジャパンライフの山口隆祥元会長主催の懇親会に、他の大手マスコミ幹部ら数人とともに参加し、ジャパンライフは、被害者向けの宣伝資料で、橘氏を元朝日新聞文化財団常務理事とするなどして幹部らの参加を顔写真付きで紹介していた。

これらのマスコミ関係者が広告塔にされていた。さらに安倍首相の「さくらを見る会」も宣伝に悪用されていたらしい。これでは結果的に、国ぐるみでマルチ商法を行っていたようなものだ。

なかでも東京新聞は最悪だ。違法性が認定された2017年だけで少なくとも7回も掲載しているのである。広告塔を超えて、まるで東京新聞はジャパンライフの広報部にも等しい。

いくらか裏金を得ていたのだろうか。東京新聞は、新聞社の看板を下ろしたらどうか。