ネズミ講で破綻、アルバニア共和国

「アルバニア共和国」、通称は「アルバニア」。正式はアルバニア語で「Republika e Shqiperise（レプブリカ・エ・シュチパリセ）」で、通称「シュチパリ」もしくは「シュチパリア」という。

「アルバニア共和国」は、国土の広さは、約28,700平方キロメートルで、これは四国の約1.5倍である。

その場所は、東ヨーロッパのバルカン半島南西部にあり、西はアドリア海に面している。接している国境は、北は「モンテネグロ」、東は「マケドニア共和国」と「コソボ」、南は「ギリシャ」がある。

同国は、1912年に「オスマントルコ」から「アルバニア公国」として、独立を果たした。

だが、1939年にはイタリア軍に、1943年にはドイツ軍によって占領という憂き目にあう。

1944年11月、ソ連軍によって全土解放され、社会主義の臨時政府が、アルバニア共産党を中心として作られる。国家運営は「ソ連」による強い影響を受けていたが、その後1961年に「ソ連」と断交し、1968年にはワルシャワ条約機構を脱退して、鎖国状態に突入していく。

しかし、1990年からは少しずつ、政策は鎖国ではなく、開放路線に転換していく。1991年には初の自由選挙がおこなわれ、国名も「アルバニア共和国」に改称、1992年の総選挙では、初の非共産主義政権が樹立した。また、同年にはイスラム協力機構にも加盟している。

共産国家としての「アルバニア」は崩壊し、「アルバニア共和国」として国際社会への復帰を目指し、経済の復興を進めた。だが、市場主義経済に移行した際に「ネズミ講」が大流行し、そのネズミ講は、1997年に破綻する。

そのため、騒乱が発生した結果として、3分の1もの国民が全財産を失ってしまうのだ。「アルバニア共和国」の経済は破綻した。

同年6月の総選挙で、社会党を中心とする連立政権が成立し、ようやくネズミ講に端を発した騒乱は収束を見せた。1998年には新憲法が制定され、2000年にはWTOに、2009年にはNATO加盟し、2014年には、EU加盟候補国として認定される。

「アルバニア共和国」の生い立ちと騒動をざっと見てきた。

本題はこれからである。国家崩壊というあり得ない事態に、誰もが脱出に走る。

在留邦人は、12名残されていた。

彼ら日本人は、「日本大使館」を避けて、他国の大使館に助けを求めたのである。

日本大使館は、在留邦人を一切助けようとしない。この話題は、「不思議な話」として世界中に広がるのだ。

危機の時には「日本大使館」を避けるべきだ、というのが外国では常識となっている。

何故だろうか。日本国には、救助を求めて駆け込んだ人たちを助ける手段が何もないからである。

例えば米国であるが、有事の際には、海兵隊のヘリコプターが米国大使館やアメリカンスクールに救助のために即座に飛来する。手段がないのは日本大使館だけなのである。

日本には、憲法第9条の存在がある。それが、在留邦人を24時間危険に曝している。

在留邦人の救出も容易ではない。知らないのは、国内にいる日本人だけだ。

安倍前総理は、憲法改正が悲願であったが、政権交代で一歩も二歩も後退してしまった。

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