ダムを強引に中断、民主党政権の罪

思い出されるのは、川辺川ダム（熊本県相良村）の建設中止だ。2009年8月30日衆議院選挙があり、大勝した民主党政権が誕生した。 公約の中で「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」があった。 サンクコストとは、経済学でよく使われる概念で、それまで投入したコストは度外視して考えるというものだ。

公共投資に則して言えば、それまで投下したコストを考えずに、完成までに要するコストだけと完成後の便益を比較し、便益が勝るときには工事継続、便益が劣るときには工事中止となる。 八ッ場ダムも川辺川ダムもどのように計算しても、工事中止という結論は出てこない。しかし、当時は政権交代の熱気なのか、当時のマスコミは八ッ場ダムと川辺川ダム中止ばかりだった。今の熊本の洪水被害の惨状を伝えているのと10年前に川辺川ダム建設に大反対していたのは、同じマスコミなのである。 東の八ッ場ダムについては、地元群馬県知事だけはなく首都圏知事も中止反対になったので、民主党政権時代に中止から建設続行に転じた。これは、結果として、その後の治水環境に大きく貢献した。一方、西の川辺川ダムについては、地元熊本県において、2008年3月脱ダムを主張する蒲島郁夫氏が知事選に当選し、現在にいたるまで知事を続けている。 蒲島氏は、当時から「ダムによらない治水」と言い続けている。ダムによらない治水で考えられるのは堤防などの改良であるが、それを河川全体で行うより、上流の一カ所にダムをつくるほうがはるかにコストパフォーマンスがいいのは明らかだ。その結果として、今になっても「ダムによらない治水」はできておらず、今回の災害を防げなかった。 しかし、今に至っても、蒲島氏は「12年間『ダムなし治水ができず』悔やまれる」とか第三者的であり、当事者意識に欠けているといわざるを得ない。蒲島氏の脱ダム行政を検証するべきである。ダム建設に限らず、公共投資を適正に行うために、先進国では「B／C（便益・コスト比）基準」が導入されている。

これが1以上ならいい公共投資、1未満なら悪い公共投資と、定量的判断ができる。この基準なら、中止も合理的に判断できるが、川辺川ダムではその合理性を欠いていた。ダム中止に浮かれていた民主党政権もマスコミも同じである。犠牲を出した今となっては、なんとも空しい。 安倍政権も合理的とは言えない。この「B／C（便益・コスト比）基準」には、社会的割引率を使うが、日本の場合、4％と高いモノを十数年も使い続け、その結果過小投資になっている。 昨年からいろいろなルートで国交省に圧力をかけたら、やっと国交省でも検討しはじめた。 その見直しができれば公共投資は倍増し、災害対策にもっと貢献できるだろう。「2位じゃだめなんですか？」は、記憶に新しいが、コロナ禍に加えて自然災害、プロ野球は無観客での開催と、やれやれ、何という1年だろうか。 ともあれ、東京五輪は無事に開催できた。関係者の気苦労は計り知れないほどであった。

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