シングルマザーは政府事業で救え

この全国を駆け巡った衝撃的なニュースを覚えていますか？

埼玉県富士見市のマンション一室で横浜市磯子区に住む母親(22)の長男、山田龍琥（りく）ちゃん(2)が遺体で見つかった。

神奈川県警は2014年3月18日、死体遺棄で、ベビーシッターの物袋勇治(もって ゆうじ)(26)を逮捕した。また、県警は逮捕に先立ち、物袋が保育室として使っていたこの部屋を同容疑で家宅捜索した。

この事件は、シングルマザーが置かれている厳しい状況を浮き彫りにした。

保育事業を所管する厚生労働省は、「信頼できる認定業者を利用して欲しい」というだけで具体的な対策は何もやっていない。

殺害された男児の母親は、認定業者に預託できるほどの収入がなかった。で、彼女はどうしたのか。非認定の信頼できないもぐり業者をネットで探したのだ。そうする以外に助けてくれる人はどこにもいなかった。

また、奈良県の事件であるが、受け入れる産婦人科医が見当たらず、9ヶ所もたらいまわしされ、救急車内で破水し、死産したという。

この状況が蔓延するのであれば、結婚しない、子供は生まない女性が激増しても誰も責められない。

出産後にまもなく離婚するハメになってもそんな未来が来るのは分からないからである。やむにやまれぬ事情からシングルマザーを選ぶのだ。

この深刻な問題を解決する最も簡単な方法がある。認可事業者に国費を投入して支援し、収入が少ないシングルマザーでも容易に子供を預託できるように制度を改善することである。ところが、国にして思えば、巨額な費用がかかってしまうのだ。

だから、自治体は見て見ぬふりをしている。

政府が待機児童ゼロ作戦を打ち出したのは2001年であるが、改善するどころか事態はますます悪化している。これでは少子化は避けられない。日本人が滅亡するのはSF小説ではない。現実に待ち受けているのだ。隣の覇権国中国は、日本列島から日本人が消滅するのを楽しみに待っている。

保育事業の業界団体や労組は、「子供の安全」を錦の御旗にして政府のあらゆる改革に強硬に反対をする。

彼らは、自身の既得権益を守ろうとしているのだ。そのために日本人の滅亡を招く恐れがあっても全く他人事である。

これで出生数が増える道理があるまい。待機児童以前に、産婦人科医が圧倒的に不足している。なんと過去10年で7%減っている。いまや、産婦人科医はすべて国営にすべきだと思う。圧倒的に高い訴訟リスクも国営なら吸収できるはずだ。

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