コンビニ銀行の脅威淘汰される既存銀行

いまや現金はコンビニで出金できる。

銀行窓口は、百貨店同様にいずれ無くなる運命だ。

銀行や証券会社、百貨店は、毎年、新卒採用の巨大な受け皿になっていた。

その受け皿が消えてしまったのだ。代わりに増えたものが、登録型派遣労働である。

これら非正規雇用では、収入は時給制で安定しない。良くても、月収12万円ほどである。

親が資産家であれば、非正規社員でも困ることはない。

だが、残念ながらそういう恵まれた環境の人は少数しかいない。

少子化に歯止めがかからないのも当然の帰結だ。低収入では、結婚にも腰が引けるからである。

話が脇道それたが、冒頭の銀行の縮小である。

日本では、以下のような動きがある。

1.三菱UFJフィナンシャル：今後、1万人削減計画

2.みずほフィナンシャル：1,2割の支店統合

3.地方銀行の統廃合：2018年に第一波の統合により4行が消滅

コンビニATMは、さらに拡大している。新生銀行は、自前のATMを廃止し、すべてセブン銀行に置き換えている。

急速に広がっているモバイル決済だが、実はＮＴＴドコモが世界に先駆けて開発したものである。

それが「おさいふケータイ」というものだ。ところが、日本は世界に後れを取ってしまった。これには理由がある。

当時の金融庁が、ドコモの「おさいふケータイ」に、クレジット機能の付加を許可しなかったせいである。

中国では急激に発展を続け、世界に打って出ようとしている。共産主義の中国では、そもそも銀行が発展しなかった。

そのためスマホ決済に頼らなければ、国民が現金を気軽に出し入れする手段がなかったのである。

中国では、「アリペイ」は、メモリに貯金できる。当然金利が付いてくるのだ。

だから、銀行はなくても不便ではない。さらにアリペイの口座で株式も買えるという。

日本では、技術開発で先行していたのに、実際の運用面では後手を踏んでしまったのだ。

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