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カルロス・ゴーンを臨時首相に!

  • 執筆者の写真: 高下 豊光
    高下 豊光
  • 2021年9月15日
  • 読了時間: 2分

日本は、かつて「ポツダム宣言」を受け入れてから頭脳無きモラトリアム国家として生まれ変わった。

戦後100年近くが経とうとしているが、あまり変わっていないようだ。


  昭和天皇の「玉音放送」を聴く国民たち

トインビーは、日本の思想界に深い影響を与えているが、「国家は自己決定の能力を失うことによって衰退し、やがて解体していく」と観察していた。

「日本はコンセンサスでやるから誰が政策や方針を決めているのか外部から分からない。


やることも遅すぎる。しかも誰も責任を取らない」と、産経新聞のパリ支局長は不満を口にする。

あと2ヶ月に迫った東京五輪は、内外で反対意見が膨張しているが、だれも明確な発言をしない。論議さえも湧き起こらない。なるようにしかならないと関係者はまるで他人事だ。

東京都知事は押し黙っている。丸川担当大臣も腰が引けた噛み合わない発言を繰り返している。

コロナウイルスの感染対策も後手に回っている。国民へのワクチン接種は遅々として進まない。

新型ウイルスは地方都市に蔓延し、地方経済を危機にさらしている。

かつて、バブル経済で暴騰した地価を抑えようとした土地税制が、遅れに遅れてしまい、バブルの崩壊によって

地価が急落したころにやっと実施された。日本政府は、なにか狂っていないだろうか。

北朝鮮による日本人拉致事件でさえ、当初誰も腰を上げなかった。そのため現在においても解決をみない。

今は、緊急の課題が東京五輪であるが、誰もが危険すぎると強行開催に危惧している。

だが、誰も反対意見を堂々と述べることができない。

日本社会の少子高齢化を喜んでいるのは中国政府だけだ。

あと3世紀もすれば、ただで日本列島が手に入るのだから。


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