"アムウェイ"非難から守った電通

2003年に、マルチ商法が花盛りとなった。

なかでも米国から日本に上陸して勢力を伸ばしていた「アムウェイ」は、誰にでもできる副業として脚光を浴びていた。読者のなかにも勧誘を受けたことがあるかもしれない。

「日本アムウェイ」といえば、連鎖販売取引（いわゆる“マルチ商法”)の老舗大手である。

1996年ピーク時の売上高は2000億円以上という。現在もテレビＣＶをやっているから、ご存じの方も多いことだろう。

日本アムウェイの上級会員（売上高により会員にランクがあり、上級になるほど不労所得が入る仕組み）が、詐欺罪で逮捕されていたという。

この件に注目するのは、詐欺の被害者は会員仲間で、またアムウェイ商品の購入を巡ってのことであった。

被害は甚大と思われ、日本アムウェイの管理責任も問われかねない内容を秘めていたそうだ。

愛知県警に逮捕されたのは渡辺誠という。彼は、逮捕直後に会員資格を剥奪されている。 逮捕容疑は2011年2～9月にかけ、愛知県内に住むアムウェイ下位会員の若い女性に第三者を装って「会員規約の違反を目撃した。会社にバレたら会員をクビになる」などといって脅し、計13回に渡って自身の銀行口座に現金93万円を振り込ませ騙し取った。

渡辺誠は容疑を認めており、すでに2012年2月、懲役1年6月の実刑判決が一審で出て、控訴している。

この事件は、内部の不祥事であるが、実際の勧誘には、問題も多いという。

2004年には、この「日本アムウェイ」のマルチ商法をめぐって、批判の大合唱が始まった。

その世論を捻じ曲げたマスコミがあった。事態収拾に乗り出したのは、アムウェイの企業宣伝を一手に引き受けていた電通である。

電通はＧＨＱが育てた企業と噂される広告会社だが、テレビ・雑誌・新聞に大量のイメージアップ広告を展開するのだ。電通の立場では、米国企業アムウェイを何としても守る必要があったのである。

その結果、誰一人このマルチ商法批判をすることなく今日に至っている。

おそるべし！電通。。やれやれ。

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