この20年で日米では金融差が8倍？

金融庁の発表によれば、

およそ20年前には日米の金融資産額はほとんど同じだった。

過去20年間で、日本の家計全体の金融資産は約1.5倍になる。それに対してアメリカの家計の金融資産は、同時期に、なんと３倍以上に増えているという。

同じ時代を生きていた私たち日本人とアメリカ人との間で、いったい、なぜこのような違いが生まれたのだろうか。

教育の違いと云ってもいいと思う。

日本人とアメリカ人の資産形成スピードの違いについて、金融庁は、公表しているレポートの中で、ある指摘をしているのだ。

すなわち、資産構成の違いによる運用リターンの差が、資産形成スピードの差を生んでいると考えられるのである。

米国では小学校から金融の仕組みを教えている。ところが日本では、明治時代の教育方針を現在でも踏襲しているのだ。

その方針とは、まじめに労働する国民を大量に育成することにあった。資産育成など考えなくても良い、みんなは貯金だけを考えればよい。みんなは、全員が下流国民になるのだ。額に汗して働くのだ、それが日本国民の義務なのだ、と。

日本人の金融リテラシーが低いのは文部省にその責任がある。

最近、日本の教育が先進国から遅れていることに文部省は気が付いたのか、ようやく中学生から金融教育を導入したという。

日本では、すべてが遅いのだ。アベノマスクよりもノートパソコンを小学生を養育するすべての家庭に無償配布するべきだったのだ。おバカな大将、敵より怖い。

日本人が資産の半分以上を預貯金として持っている一方で、アメリカ人は預貯金を、より運用リターンの見込める株式・投資信託に変えて保有していて、今や、株式・投資信託が家計の半分近くを占めているという。

せっかく中学校で金融教育を実施するなら、リアルな長期投資を実践させるべきだと思う。

そうすれば、奨学金に頼らなくても大学に入学できるだろう。

このままでは、日本産業全体が劣化していくだろう。

やれやれ、どこへ行く日本。

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