かんぽの宿問題、マスゴミの罪と罰
- 高下 豊光
- 2021年9月16日
- 読了時間: 2分
2009年、大いに世の中を驚かせた「かんぽの宿」問題。
マスゴミは、どうにかして事件に育てようとした。

それに便乗したのか、当時野党であった民主党の原口一博議員らが、西川善文日本郵政初代社長を特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発したのだ。当時の大騒ぎを覚えている人も多いに違いない。
この案件は、マスゴミはいとも簡単に捏造するケースとして振り返ってみたい。
「かんぽの宿」は、簡易保険加入者のための宿泊施設である。
この物件は、小泉竹中改革で売却対象とされる。
そして競争入札が行われたのだ。オリックス不動産が提示したのは109億円であった。土地・建物と従業員雇用継続込みの額である。
そして、事業譲渡はこのオリックス不動産に決定した。
ところが、鳩山郁夫総務大臣が異議を唱えたのだ。それは「2400億円もかけて取得したものを109億円で売るのはオカシイ」というものである。たしかに差額が非常識なものである。
マスゴミは、ここぞとばかりに事件性をあげつらったのだ。
当時オリックスグループのCEOは、宮内義彦氏であった。それも政府の規制改革会議議長であった。
会議議長の宮内義彦氏に、国の大切な資産を安く売り払ったと、マスゴミ報道は沸騰する。
連日大騒ぎになった。批判を受けた日本郵政は、やむなく第三者委員会を設置して「かんぽの宿」譲渡経緯を詳しく調査した。その間、東京駅前の物件取り壊し工事が大幅に延期された。
なんと4ヶ月もの調査が終わり、結果が報告される。どこを探しても違法性など何一つとしてなかったのである。
捏造体質のマスゴミの負けであった。一括売却せざるを得なかったのは、従業員の雇用を優先するためであった。
さらに、109億円という売却価格においても、それだけの値打ちしかなかったものであることも明らかにされた。
オリックス不動産に落札されたのは、同社が最も高値だったからに他ならなかった。
2011年東京地検特捜部は、同社に対して嫌疑なし、不起訴処分を通達した。
原口議員は、無実の人を犯罪者に仕立てようとしたのである。
マスゴミは、わずか1行の謝罪記事も掲載しなかった。この国では、何かが狂っている。

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