「秋葉原通り魔殺人」のルーツを探る

通り魔事件が起こる背景の一つに、現代社会の人間関係の希薄さがある。

特に大都市の人間は、基本的に、他人に無関心である。

同時に、格差社会の拡大がようやく社会悪として認知され始めた2008年6月8日、秋葉原で惨劇が起こった。

孤独を抱えた人は一層強い孤独を抱えてしまうという。

誰にも自分の悩みを打ち明けられずに怒りやストレスばかりが溜まり、それが爆発して、無差別殺人などを起こすケースがあるのだ。

このとき派遣社員の「加藤智大」は、7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせている。彼は数千件もの書き込みを残していた。自分を女性にももてない派遣社員の負け組と辛らつに規定している。

最近の通り魔事件の傾向として、「ネット社会」に誘発されるケースが散見される。

これは、ネットの人間関係に固執し、現実と仮想現実の境界線が曖昧になるために、現実の世界で一線を越えてしまう、ということだ。

孤独を深めた人たちが自分の存在を社会に認めさせるために、過去の事件を調べ上げ、「無差別殺人の記録を塗り替えてやる」という歪んだモチベーションを持って犯行に及ぶこともよく見られる。

「加藤智大」の個人的な性向や育った家庭環境にも問題はあった。それは以前のブログでも記事にしている。

ここでは、ブッシュ政権の忠実なポチとして米政権に寄り添っていた小泉純一郎首相と竹中平蔵大臣を問題にしたい。

非正規雇用の拡大は、なにも竹中大臣の発案ではない。米国からの要望なのである。

それは、誰でも閲覧できる「年次改革要望書」にはっきり記載されているのだ。

このころから国民の所得は低迷し、銀行に預けても埒はあかない低金利が続く時代が続いていた。

大企業は、特に正社員を増やさずに、すぐにいつでも解雇できる派遣社員を増員していたのである。

米国は、それでも日本人の結束力が怖かったのだろう。さらに日本経済に打撃を与えておかねばならなかったものと思われる。中国の台頭はまだ数年を待たねばならなかったのであるから。

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