「巨額エビ養殖詐欺」の憂鬱

高下豊光
2021年9月9日
読了時間: 3分

「巨額エビ養殖詐欺」として、連日ニュースやワイドショーで報道された。その内容は、フィリピン国内にある東京ドーム300～450個分の養殖場でブラックタイガーを養殖する事業に投資すれば、1年で倍の配当金を支払うとし、約850億円ものお金を集めた投資詐欺事件である。

このワールドオーシャンファーム詐欺事件の首謀者は、単なる詐欺事件ではなく、組織犯罪処罰法違反で有罪判決を受けている。

では、ワールドオーシャンファーム詐欺事件に、組織犯罪法処罰法違反に問われたのでしょうか。その背景には、資金を集める際に、「匿名組合方式」と用いたからである。

この匿名組合方式とは、営業する会社もしくは個人に出資し、その営業で生じた利益の分配が受けられる、匿名組合員が集まった組織形態のことである。

ワールドオーシャンファーム詐欺事件の出資者は、匿名組合員として契約し、ワールドオーシャンファーム会社から利益分配を受けようとしていた。この背景には、共同経営者として名前が出るのは困るけれど、利益の分配は受けたいと考える出資者にとって、匿名組合員として契約することに、メリットを感じた人が多かったことがあげられる。

匿名組合方式とは、営業する会社もしくは個人に出資し、その営業で生じた利益の分配が受けられる、匿名組合員が集まった組織形態のこと。ワールドオーシャンファーム詐欺事件の出資者は、匿名組合員として契約し、ワールドオーシャンファーム会社から利益分配を受けようとしていたのだ。この背景には、共同経営者として名前が出るのは困るけれど、利益の分配は受けたいと考える出資者にとって、匿名組合員として契約することに、メリットを感じた人が多かったことがあげられます。

だが実際には、ワールドオーシャンファーム会社はわずかな養殖場しか持っておらず、同時に行うとされていた不動産事業なども行っておらず、当然、利益分配などできなかった。そもそも、詐欺を目的に設立された会社だったのである。被害者数4万人、被害総額850億円にも上っている。しかし、その被害は、それだけにとどまらなかった。

というのも、ワールドオーシャンファーム詐欺事件は弁護団が結成されていたのだが、「この弁護士に依頼すれば、出資金を取り戻せます。ですが、これは特定の人だけにお知らせする情報なので、他の人に話せばこの話はなくなります」と、言葉巧みに勧誘し、着手金をだまし取るという、二次被害が続出したのだ。

ワールドオーシャンファーム詐欺事件に巻き込まれた時点で、詐欺業者にリストが出回り、それが悪用されたと考えられるのだ。もし、うまい投資話が持ち込まれても、鵜呑みにせず、詐欺である可能性が大きいので、まず、消費者センターや弁護士などに連絡を取り、出資前に必ずリサーチをすること。