GHQの亡霊？文部省「ゆとり教育」

まだ彷徨っていたのか、GHQの亡霊、失敗だった文部省ゆとり教育。

ゆとり教育は、あきらかに日本弱体化計画の実践であった。

GHQの置き土産といえる日本弱体化≒緊縮主義は、占領終了後も日本の経済政策を拘束し続けてきた。

日本国の骨格である憲法のあり方、安全保障の取り組み、現在のような新型コロナ危機での政策対応でも、GHQの影＝緊縮主義の影を見出すことはたやすい。

その意味では、GHQはいまだに日本の経済政策を「占領」しているのだ。

戦争で廃墟になった日本経済は、GHQによる「経済民主化」――財閥解体、労働の民主化、農地改革など――で自由経済の余地を拡大し、そして傾斜生産方式により経済復興の足掛かりを得た。

また高いインフレが国民の生活を圧迫していたが、それはドッジ・ラインというデフレ政策によって抑制され、やがて朝鮮戦争の特需によって日本は高度成長に移行していった、というものだ。

この傾斜生産方式が「成功」して、占領期の経済は一応の回復をみたとされてきた。

そのため政府主導の「計画と組織」の成功神話が誕生し、以後、今日に至るまで日本経済の復興には、政府や優れた官僚たちの貢献が不可欠であったとされてきた。

ところが、GHQの亡霊は教育現場にも登場した。それが文部省による「ゆとり教育」の実践である。

この教育指導方針は、そもそも世界の潮流に逆行していたのだ。

幾度となく指導方針が改悪され、学業はレベルが低い方に統一されていく。こうして突出したレベルの秀才は否定される。日本の教育現場では凡人教育が当たり前になるのだ。「競争の否定」は小学校の運動会にも反映されていた。

あの徒競走に順位を付けないのだ。それこそ、ゆとり教育の悪弊である。

日本人弱体化計画は、ようやく完成した。

やれやれ、どこへ行く日本。

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