少子化対策、第三の開国は果たして可能か？

人口減少の現実から目をそらせないために今できること。

現状の出生率が続いていけば、2050年には、総人口が75%にまで減少する。

計算してみると、9515万人である。しかも、75歳以上の後期高齢者は4人に一人となる。

普段これを意識して生活している人はいないだろう。無理もない。考えたくもない、というのが正直なところだ。

高齢者が減って、若者が増えるという形態が健全な社会である。

どうして日本はこんなことになったのか。このまま人口減少を放置し、解決策や進むべき方向が決まらなければ、国際社会での影は薄くなってしまう。間違いなく海外からの投資などは減少する。

政府の少子化対策は、誰にも実態が見えてこない。今必要なのはデジタル庁ではなく、少子化対策庁ではないだろうか。出生率の回復に成功した国があるのを知っているだろうか。それはフランスだ。

だが、そのフランスも30年かかっている。フランスは「多様な保育の選択と公的補助」また「子供の数が増えるほど手厚くなる給付制度や所得税を軽減する仕組み」があるのだ。

こうした努力が実ったのだが、出生率が2.0に戻すまでに30年要している。

今すぐ対策を講じなければ、中国政府が期待するように、本当に日本人がいなくなってしまうのだ。

中国は、太平洋に出たくて仕方がないのだ。沖縄まで中国の領土だと言い張っている。

働き方改革は、非正規雇用を増大させ、従業員の首切りを容易にする大企業のためにあるようなものだ。

決して、少子化対策とは相いれない政策だ。年収が150万以下の若者が増えている。

結婚を希望する女性が求める相手の年収は、450万円から750万円である。そのあおりを受けて結婚を諦める男性が増えている。

すぐに実現可能性があって、企業も困らないだろうという政策がある。

それは、移民の受け入れである。第三の開国というのは移民の受け入れなのである。

彼らの帰化も積極的にすすめ、日本で出産してもらうのだ。

まず、難民の受け入れを緩和すること。これはすぐにできるだろう。

そうやって少しずつ開国を進めていくのだ。

さらに教育面だが、幼児からバイリンガル教育を必修とするのだ。

日本と英語の二か国語は必要不可欠だ。これらを国家規模で実行する。

まだ間に合う。米国型の多民族国家を国是とするのだ。